経済産業省
文字サイズ変更

知財分野におけるアセアンとの協力を強化します

本件の概要

我が国特許庁とアセアン諸国の知的財産庁による第4回日アセアン特許庁長官会合が、7月2日にベトナム・ホーチミンで開催されました。本会合では、2014年度の知財分野の協力プログラムを策定するとともに、2015年以降も、日本国特許庁が長年積み重ねてきた経験を基に、各国に適した人材育成や業務管理スキームの構築、システム基盤の強化を支援していくことを確認しました。

 1.背景

我が国からアセアンへの輸出額は、米国、中国に次ぐ規模※1であり、2012年度の我が国の海外現地法人数の増加数も、アセアン5か国(シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン)が中国を上回っており※2、アセアン諸国は我が国企業の今後の事業展開先として有望視されています。他方、我が国企業の海外における模倣品被害に関して、アセアン6か国(インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、フィリピン)での被害が中国、韓国、台湾に次いで多い※3など、アセアン諸国の投資環境の整備の観点から、知的財産制度の整備・強化が急務となっています。
こうした中、我が国特許庁は、2015年の経済統合を目指すアセアン全体の知的財産制度整備に協力するため、2012年2月にアセアン諸国の知的財産庁とのハイレベルな対話の機会として日アセアン特許庁長官会合を創設し、ユーザーニーズを踏まえながら、人材育成・知財インフラ整備等の支援を行ってきました。

2.今後の協力強化について

7月2日に、ベトナム・ホーチミンにおいて、第4回日アセアン特許庁長官会合が開催され、以下のとおり、我が国とアセアンの知財協力を強化することが確認されました。あわせて、我が国特許庁は、フィリピン、シンガポール及びベトナムの知的財産庁長官と二国間会談も行い、各国との協力についても強化していくことを確認しました。

(1)2014-2015年の協力プログラム

2012年以降、我が国のアセアンへの知財協力を毎年レビューし、協力プログラムを策定しています。今次会合においても、以下の項目を含む新たな協力プログラムが策定され、より包括的な協力を推進していくことが合意されました。
①アセアン諸国の知財庁職員を効率的かつ継続的に育成するため、我が国の人材育成スキームを基に、各国に適した人材育成スキームの構築を支援
②意匠・商標分野において、我が国審査官によるアセアン各国審査官への指導や審査実務研修への我が国審査官の講師派遣等を通じて審査実務の能力向上を支援
③円滑な技術移転実現のための産業財産権の役割の重要性を民間企業に啓発するため、民間企業参加型の官民合同セミナーを開催
④審査やその他の庁内業務の効率向上を図るため、他庁の特許審査結果を参照することで審査業務の効率化を図るために世界知的所有権機関(WIPO)が開発している出願・審査関連情報の特許庁間共有システム(WIPO-CASE)の利用を含め、アセアン各国知的財産庁のITシステム基盤整備を促進 

(2)2015年以降の中長期的な協力

我が国企業等のユーザーにとって、アセアン地域の知的財産制度がより活用しやすくなり、同地域において知的財産の保護が適切に図られるよう、我が国特許庁が長年積み重ねてきた経験を共有しつつ、引き続き、以下の3項目を中心とした包括的な協力を推進していくことが確認されました。
①ばらつきのない審査及び正確な事務処理等を継続的に実施するため、我が国の人材育成スキームを基に、各国に適した人材育成スキームの構築を支援
②適時の審査及び事務処理のため、我が国における特許庁全体の業務フロー管理スキームを基に、各国に適した管理スキームの構築を支援
③審査業務や事務処理の効率向上を図るため、WIPO-CASEの活用、出願管理ITソフトの導入や、紙の出願関連書類の電子データ化等のITシステム関連支援により、アセアン各国知的財産庁のITシステム基盤整備を促進

 
今後も我が国特許庁は、ユーザーニーズを踏まえつつ、アセアン全体及びアセアン各国知的財産庁との対話を深化させながら、適切な知的財産の保護が図られるよう、アセアン地域における知財協力を総合的に推進してまいります。このような協力の推進により、アセアン諸国の知的財産制度の整備を支援することで、企業活動等の環境整備を促進し、アセアン地域ひいてはアジア全体の経済発展に貢献してまいります。
(※1)2013年財務省貿易統計
(※2)国際協力銀行(JBIC)「2013年度海外直接投資アンケート結果(第25回)」
(※3)2013年度模倣被害調査報告書

担当

特許庁総務部国際協力課

公表日

平成26年7月2日(水)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.