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茂木経済産業大臣がイスラエル、パレスチナ、トルコに出張しました

本件の概要

日本・イスラエル・ビジネスフォーラムへの出席、第2回日トルコ貿易・投資閣僚会合の開催及び要人との会談のため、7月5日(土)から9日(水)の日程で、イスラエル、パレスチナ、トルコに出張しました。なお、いずれの国・地域も日本の経済産業大臣としては初の訪問となりました。

 1.イスラエル

(1)日本・イスラエル・ビジネスフォーラム
両国企業が一堂に会する初めての本格的なフォーラムである「日本・イスラエル・ビジネスフォーラム」において、両国企業の間で多くの具体的案件が結実し、両国の経済関係がさらに進展することへの期待を述べました。日本から27の企業・機関(50人)、イスラエルから70の企業・機関(100人)、計150人が参加する非常に盛大なフォーラムとなり、両国経済人からの期待の大きさを実感しました。

 (2)首脳などとの会談
①ネタニヤフ首相
5月の訪日時におけるネタニヤフ首相の提案を踏まえ、当省とイスラエル経済省の間で、短期間で産業R&D協力の合意に至ったことが、大きく評価されました。また、同首相から提案のあったサイバーセキュリティ分野での協力についても、両国の関係機関の間で具体的な議論を進めていくことで一致しました。さらに、創業支援についても、両国間での知見の共有を図るべく交流を深めていくことを提案し、歓迎されました。
また、同首相からは、再生可能エネルギー等の分野の協力のための対日ミッション派遣に関する提案があり、今後具体化していくことで合意しました。

 ②ベネット経済大臣
ベネット経済大臣と会談し、両国間の経済協力の促進について政策対話を行った後、政府間及び関係機関同士での産業R&D協力に関する覚書への署名式を行いました。式の後には、両国企業を交えて意見交換会が催され、ビジネス協力の発展に向けた絶好の機会となりました。


 

 2.パレスチナ

アッバース大統領と会談し、経済関係の進展に向け、パレスチナ製品の対日輸出支援について高い評価を受けました。加えて、パレスチナにとって大きな課題である若年層に対する創業支援、雇用促進についての提案を行ったところ、歓迎されるとともに、今後この取組を具体化していくことで一致しました。

 3.トルコ

第2回日トルコ貿易・投資閣僚会合(TRINS:Trade and Investment Summit)を開催し、両国の経済投資協力をさらに深化させることで一致しました。
特に、日トルコEPAについては、年内に第1回交渉会合を開催することについてゼイベキチ経済大臣と一致しました。
また、シノップ原子力発電所建設計画、マルマライ・プロジェクト(鉄道)、イズミット湾横断大橋建設計画、総合医療キャンパスプロジェクト(病院)など、日本企業が参画するインフラプロジェクトの円滑な進行への支援を要請しました。さらに、今後の実施が見込まれるダーダネルス海峡大橋建設計画についても、日本企業の参画に向けた働きかけを行いました。
加えて、さらなる日本企業の進出にあたっては、ビジネス環境の改善も重要であることから、労働許可証の発給条件となっている1対5ルールの緩和や、社会保障協定の早期締結などについて、トルコ政府の積極的な取組みを要請し、前向きな検討をしていく旨の回答がありました。
閣僚会合の後、両国企業を交えた意見交換会も実施しました。

担当

通商政策局 中東アフリカ課

公表日

平成26年7月9日(水)

発表資料

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