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料金が1/3 に軽減される中小・ベンチャー企業、小規模企業等を対象とした特許審査請求料の軽減措置の申請が1,000 件を突破しました!

本件の概要

特許庁では、平成26 年4 月から産業競争力強化法で定められた「特許料等の軽減措置」を新たに開始しています。
7月3日に、この軽減措置において審査請求料の軽減申請が1,000 件を越えました。
今後も、本措置の普及を通じて、中小・ベンチャー企業による国内外の特許出願を促進し、イノベーションの推進に取り組んでまいります。
平成26 年4 月から新たに開始した産業競争力強化法で定められた特許審査請求料の軽減措置(別紙参照)の申請が7 月3 日に1,000 件を越えました。
平成26 年4 月から6 月の中小・ベンチャー企業、小規模企業からの特許出願にかかる審査請求件数は、約1,400 件1で、約6割が当該軽減措置を利用しており、一層の周知・普及に取り組んでまいります。
なお、特許審査請求にかかる軽減申請の内訳は、中小・ベンチャー企業が148件、小規模企業が698件、個人事業主が159件となっております。
我が国における特許出願総数に占める中小企業・個人による出願の割合は米国の半分以下(日本:12% 米国25%)であるなど、技術の特許化における「裾野」の広がりは限定的であり、出願・権利化の支援が必要です。
今後も、本措置の普及を通じて、中小・ベンチャー企業による国内外の特許出願を促進し、イノベーションの推進に取り組んでまいります。
軽減措置の手続の詳細につきましては、以下の特許庁ホームページをご覧下さい。
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/chusho_keigen.htm外部リンク

担当

特許庁総務部総務課

公表日

平成26年7月10日(木)

発表資料

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