経済産業省
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クレジットカード決済の健全な発展に向けた研究会の中間報告書を公表します

本件の概要

経済産業省は、「世界で最もクレジットカードが使いやすい安心・安全な国 日本」の実現を図り、クレジットカードの決済の健全な発展を目指して、課題の整理や具体的な対応策を検討するために、当省からの委託にて、平成26年4月に「クレジットカード決済の健全な発展に向けた研究会」(座長:舟橋 哲 立正大学法学部長)を設置し、検討を行ったところ、論点について、この研究会の中間報告書としてとりまとめ、公表します。

 1.背景

クレジットカード決済については、我が国の消費において幅広く浸透をしてきており、民間最終消費支出に占める決済割合は、1990年代の4%程度から現在の20%程度へ着実に成長を続け、キャッシュレス化が進んだものの、欧米に比べてはまだ低い状況であります。
2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会等の開催が決定し、海外からの旅行者等が増加することが予想され、これを踏まえ、国内外の利用者への利便性・安心の提供、国内外からの不正利用を防止する安全性の両面で世界最高水準のクレジットカード決済環境を整備することが重要となっています。

2.研究会での主な検討内容

研究会では、クレジットカードの健全な発展に向け、以下の4つの論点に基づき議論を行い、現状と課題、今後の方向性・解決策についてまとめました。
(1) 2020年に向けたクレジットカードの利用環境の整備
  オリンピック・パラリンピック東京大会等に向け、外国人旅行者等向け環境整備
(2) 行政・公共分野での利用拡大
  地方税等のクレジットカードでの納税の拡大
(3) 安心・安全への取組
  IC化や情報漏洩対策、なりすまし防止、加盟店審査の強化など安心・安全への取組
(4) その他(データの活用、システムの統合)
  コスト削減や新たな施策に向けた取組

3.成長戦略(平成26年6月24日閣議決定)より抜粋

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等の開催等を踏まえ、キャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性の向上を図る。このため、訪日外国人の増加を見据えた海外発行クレジットカード等の利便性向上策、クレジットカード等を消費者が安全利用できる環境の整備及び公的分野での電子納付等の普及をはじめとした電子決済の利用拡大等について、関係省庁において年内に対応策を取りまとめる。

担当

商務流通保安グループ商取引・消費経済政策課

公表日

平成26年7月11日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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