経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

「産業競争力強化法」の施行から半年

本件の概要

日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的とした「産業競争力強化法」が本年1月20日に施行されました。今般、同法の施行から半年が経過することから、「産業競争力強化法」の関連施策の運用実績を公表します。
 1.企業単位での規制改革スキーム(別紙1-1~1-5)
 【平成26年6月30日時点】

 

申請受理件数

結果通知件数

グレーゾーン解消制度

13件
(中小企業5事業者
を含む14事業者)

9件

企業実証特例制度

5件
(中小企業4事業者
を含む9事業者)

4件

 
「グレーゾーン解消制度」については、これまでに経済産業省が13件の申請を受理しました。そのうち9件については既に事業者に対して回答を行いました。
例えば、フィットネスクラブにおいて、医師からの指導・助言に従い、ストレッチやマシントレーニングの方法を教えることなどの医学的判断及び技術を伴わない範囲内の運動指導を行うことは、医師のみに認められている「医行為」に該当しないことなどが確認されました。医療と連携した信頼性の高い民間健康サービスを身近に利用できることとなります。
「企業実証特例制度」については、これまでに経済産業省が5件の申請を受理しました。そのうち4件については既に事業者に対して回答を行いました。
例えば、物流サービスにおいて、現行法令の基準よりもアシスト力の大きいリヤカー付電動アシスト自転車の活用を可能とする特例措置が創設されました。女性や高齢者の雇用機会の拡大、低炭素社会の実現、そして流通業の活性化に資することが期待されます。
2.事業再編(別紙2)
 【平成26年7月18日時点】

 

認定件数

事業再編計画

5件

特定事業再編計画

4件

 
これまで、合計9件の事業再編計画、特定事業再編計画が認定されました。
三菱重工業株式会社と株式会社日立製作所においては、火力発電システム事業の統合を行うことにより、相互の強みを活かすことで、顧客ニーズへの対応やサービスを更に強化し、グローバルトップのリーディングカンパニーになることを目指す計画を認定しました。
また、新日鐵住金株式会社と東邦チタニウム株式会社においては、事業統合により、高品質かつ競争力のあるチタン合金製造基盤を構築し、世界の航空機向けのチタン合金市場において、ビジネスを拡大させる計画を認定しました。
当該事業再編を通じ、生産性の向上のみならず、世界市場で勝ち抜く競争力を手にすることが期待されます。
3.生産性向上設備投資促進税制(別紙3-1~3-4)
 【平成26年6月30日時点】

 

証明・確認件数

先端設備(A類型)

19,240件

生産ラインやオペレーションの改善に資する設備(B類型)

828件
(総額:約1兆4,371億円)

   
本年6月末時点で、既に2万件を超える本税制による質の高い設備投資が見込まれています。特に6月は単月で1万件超と、顕著な増加が見られます。
対象業種に制限はなく、製造業における新工場建設や生産ライン増設のみならず、物流業における倉庫新設、小売業における新規出店や店舗省エネ化、サービス業におけるソフトウエア導入による業務効率化など、非製造業においても積極的に活用されています。(別紙3-3参照)
また中小企業者等の割合が全体の2/3近くを占めるなど、中小企業にも利用しやすい税制となっています。(別紙3-3参照)
4.リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進事業(別紙4-1~4-2)
 【平成26年6月30日時点】

 

支援契約締結状況

平成26年3~6月分

28件(7リース事業者、15事業会社)
(設備取得見込額:約33億円)

 
大企業だけでなく、ミドリムシを使用した食品、化粧品等を手掛けるベンチャー企業である株式会社ユーグレナや、世界最高精度を誇る超高精度工作機械等、専門分野で世界的に存在感を示すDMG森精機株式会社を始め、ジャンルや規模を問わず、様々な企業が本制度を活用して先端設備投資を行っています。
5.創業支援事業計画(別紙5-1~5-2)
 【平成26年6月20日時点】

 

認定計画数

第1回認定
(平成26年3月20日認定)

87計画(94市区町)

第2回認定
(平成26年6月20日認定)

81計画(83市区町)

合計

168計画(177市区町)

 
地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」を42都道府県177市区町で認定しました。
(参考)「産業競争力強化法」の概要については、下記HPをご参照ください
   ○産業競争力強化法
    http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/index.html
   ○産業競争力強化法の支援措置
    http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shien.html

担当

経済産業政策局産業再生課

公表日

平成26年7月18日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.