経済産業省
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輸出貿易管理令の一部を改正しました

本件の概要

大量破壊兵器の拡散防止、条約その他の国際約束の履行等の観点から、経済産業省において外国為替及び外国貿易法に基づく輸出管理を行っており、個別の規制については同法に基づく輸出貿易管理令で規定をしています。
今般、①2013年の国際輸出管理会合における合意等に基づく品目の追加・削除、②条約等の履行に関し、諸外国に倣った国際的な制度調和及び事業者負担軽減のための規制の一元化等に関して所要の改正が本日閣議決定されましたので、お知らせします。

1.改正の概要

  • 国際輸出管理会合における合意等を国内において着実に実施するため、輸出規制の対象となる貨物の追加・削除等の改正をします。(別表第一関係)
  • 諸外国に倣った国際的な制度調和及び事業者負担軽減の観点から、①ストックホルム条約対象物質の仮陸揚げ行為の特例の導入、②ロッテルダム条約対象物質との整合性の確保、③国内他法令との二重規制の撤廃、を行うための改正をします。(別表第二関係)
  • 国際連合安全保障理事会において、中央アフリカに対する武器禁輸等の決議が採択されたことに伴い、他地域と比べ厳格な安全保障上の輸出管理を実施するための改正をします。(別表第三の二関係)

具体的な内容は以下のとおりです。
<別表第一関係>

  • カメラ等について、規制対象内容を変更【輸出令別表第一の二の項の改正】
  • 圧力変換器について、規制対象内容を変更【輸出令別表第一の二の項の改正】
  • 雷管の部分品について、規制対象に追加【輸出令別表第一の二の項の改正】
  • 重水素と重水素との核反応による静電加速型の中性子発生装置について、規制対象に追加【輸出令別表第一の二の項の改正】
  • レニウム等について、規制対象に追加【輸出令別表第一の二の項の改正】
  • 防爆構造の容器について、規制対象に追加【輸出令別表第一の二の項の改正】
  • 発酵槽の部分品について、規制対象に追加【輸出令別表第一の三の二の項の改正】
  • 磁気テープ記録装置等について、規制対象から削除【輸出令別表第一の七の項の改正】
  • サンプリングオシロスコープについて、規制対象に追加【輸出令別表第一の七の項の改正】
  • インターネットを利用する方法による通信の内容を監視するための装置について、規制対象に追加【輸出令別表第一の九の項の改正】
  • 設計用の装置等について、規制対象に追加【輸出令別表第一の九の項の改正】
  • 慣性航法装置等の部分品について、規制対象から削除【輸出令別表第一の一一の項の改正】


<別表第二関係>

  • ストックホルム条約対象物質の仮陸揚げ行為(機体等から機体等への積み替え行為)について経済産業大臣による承認を要さないこととする。【輸出令第四条第二項第一号の改正】
  • ロッテルダム条約対象物質との整合性の確保の観点から対象品目から石綿等を含有する製品を削除する。【輸出令別表第二の三五の三の項の改正】
  • 麻薬等の規制を国内他法令に一元化する観点から対象品目を削除する。【輸出令別表第二の四二の項の改正】


<別表第三の二関係>

  • 中央アフリカについて、輸出令別表第一の一六の項に関連する規制対象地域に追加【輸出令別表第三の二の改正】

※ 上記輸出貿易管理令の改正に伴い、関連する告示等についても改正を行う。

2.今後の予定

公布:平成26年7月25日
施行:平成26年7月25日別表第二関係
平成26年9月15日別表第一及び別表第三の二関係

担当

貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
安全保障貿易管理課

公表日

平成26年7月22日(火)

発表資料

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