経済産業省
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弁理士法に基づく懲戒処分を公表します

本件の概要

平成26年7月24日、菅原弘志弁理士に対し、弁理士法第32条第3号の規定に基づく懲戒処分として、最も重い業務の禁止処分を行いました。
これにより、弁理士資格を喪失することとなり、弁理士として業務を行うことができなくなります。
なお、現行弁理士法(平成12年法律第49号)施行以来、弁理士に対する業務の禁止処分は3例目となります。

1.処分の対象者

弁理士 菅原弘志(すがわらひろし)
弁理士登録番号 第 08361 号(昭和 53 年 8月 21 日登録)
弁理士事務所 菅原特許事務所(大阪府箕面市)

2.処分の内容

業務の禁止

3.処分の対象となる事実

菅原弘志弁理士を代理人とする出願、出願審査請求及び審判請求(以下「出願等」という。)の手続に関し、平成25年に調査を行った結果、以下の事実が判明しました。
(1)菅原弘志弁理士は、平成16年から平成22年にかけて行った11件の手続について、出願等の手数料を出願人から受領したにもかかわらず、特許庁に納付しなかったため、手続が却下されました。
その結果、先願の地位を危うくし、出願人にとって、権利の取得を不可能にしかねないなどの重大な不利益を及ぼす状況に至らしめました。
(2)また、約600件に及ぶ手続について、手数料を納付すべき時に納付しなかったため、出願人等に対して少なからず不利益を発生させました。

4.処分の理由

菅原弘志弁理士の行為は、弁理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならないことを規定した弁理士法第29条の規定に違反するものです。
そして、特許庁の定めた「弁理士及び特許業務法人に対する経済産業大臣による懲戒処分に関する運用基準」(平成20年7月)に照らして検討しました。
その結果、ずさんな案件管理により多数の出願人等に被害を発生させたことや、特許庁から度重なる注意・指導を受けていたにもかかわらず、改善せずに被害を拡大させたことなどに鑑み、菅原弘志弁理士の上記行為の態様は悪質であり、弁理士の信用及び品位を著しく害したと言わざるを得ません。
よって、同法第32条第3号の規定に基づき業務の禁止処分としました。

5.今後の措置

業務の禁止処分を受けると、弁理士となる資格を喪失し(弁理士法第8条第6号)、日本弁理士会により弁理士登録が抹消されることになるため(弁理士法第24条第1項3号)、弁理士として業務を行うことができなくなります。
 

担当

特許庁総務部秘書課弁理士室

公表日

平成26年7月31日(木)

発表資料

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