経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

太陽光発電設備に対する報告徴収を実施します

本件の概要

資源エネルギー庁では、再生可能エネルギー電気特別措置法に基づき平成25年度に認定を受けた運転開始前の400kW以上の太陽光発電設備に対し、平成24年度と同様、同法に基づく報告徴収を今後実施することといたしましたので、お知らせいたします。
報告徴収の結果、「場所」及び「設備の仕様」の決定が確認できない場合は、聴聞を経て、認定を取り消すことといたします。

1.報告徴収の対象

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再生可能エネルギー電気特別措置法)に基づき平成25年度に認定を受けた運転開始前の400kW以上の太陽光発電設備(一の場所において複数の太陽光発電設備が設置されている場合であって、個々の発電設備の発電出力は400kW未満であっても合計発電出力が400kW以上であるものを含む。)

2.報告徴収の内容

  1. 通知時期:平成26年8月中
  2. 提出期限:平成26年9月30日(火)
  3. 報告徴収する事項:

    ①認定に係る場所が確保されていること
    ②認定に係る仕様での設備の発注が行われていること
    ③場所及び設備の確保が遅れている場合にあっては、この理由  等

3.報告徴収後の対応

報告徴収の結果、「場所」及び「設備の仕様」の決定が確認できない案件については、順次、聴聞を経て認定を取り消すことといたします。
ただし、当該時点で、電力会社との接続協議が継続中である案件、又は東日本大震災の被災地域の案件については、平成27年3月31日(火)の時点で、改めて「場所」及び「設備の仕様」が決定済かどうかを確認することとし、その時点でも決定済と確認できない場合は、聴聞を経て認定を取り消すことといたします。

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課再生可能エネルギー推進室

公表日

平成26年8月5日(火)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.