経済産業省
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「海外展開一貫支援ファストパス制度」に新たに33機関が参加しました

本件の概要

本日、新たに33の支援機関が「海外展開一貫支援ファストパス制度」に参加することを決定しました。これにより、「海外展開一貫支援ファストパス制度」の参加機関は354機関となりました。

1.背景と制度概要

「海外展開一貫支援ファストパス制度」は世界市場で十分に勝負できる「潜在力」を 持つ中堅・中小企業等への海外展開支援を円滑に進める制度です。

近年、新興国を中心に世界の市場は急速に拡大しており、この成長市場の獲得に向けて、世界各国が激しい競争を繰り広げています。我が国企業が持つ技術力を 始めとした強みを活かし、積極的に世界市場に展開を図っていくことで、世界の経済成長を取り込んでいくことが重要です。こうしたことを受け、成長著しい海外市場 に活路を求める企業が増加し、情報、資金、人材などの海外展開を阻む様々な障壁(図1)を乗り越えるために幅広い支援を求める声が高まっています。

これを踏まえ、経済産業省と外務省では、地域の金融機関や商工会議所など企業支援機関(紹介元支援機関)が、海外展開を考えている顧客企業に対して、外務省(在外公館を含む)、ジェトロ等海外展開支援に知見がある機関(紹介先支援機関)の協力も得ながら、支援機関が一丸となって、一貫した支援を提供する「海外展開一貫支援ファストパス制度」を構築し、2月25日より運用を開始しました。

支援機関間における連絡窓口を特定することによって、自らの機関では解決が困難な課題について、海外展開に知見のある支援機関への協力依頼を円滑に行うこ とができ、また、海外展開に知見のある支援機関は、他の支援機関から顧客企業の抱える課題を共有されることで、より具体的なサービスを速やかに提供できるようになります。また、サービスの受け手企業は、複数の支援機関から一貫的なサポートを受けることで、海外展開に必要な体制を万全にすることができます。

2.支援機関の役割

本年5月30日より、参加機関の第二次募集を行い、経済産業省及び外務省で審 査を行った結果、新たに33機関を参加機関とすることとしました。これにより、参加機関は政府・政府関係機関、自治体、地方経済団体、金融機関など計354機関となりました。参加機関は、海外展開を目指す企業に対して一貫的なサポートを提供するために、他の支援機関への協力依頼や企業の抱える課題の共有などを行います。

※海外展開一貫支援ファストパス制度事務局について
日本貿易振興機構(ジェトロ)が、本制度にかかわる事務局業務(参加機関情報の一元管理、本制度に係る関係機関・企業等からの問い合わせ対応等、本制度の円滑な 運営に資する各種事務)を担っております。

日本貿易振興機構(ジェトロ)
ビジネス情報サービス課海外展開一貫支援ファストパス制度事務局
電話:03-3582-5647

<参考ページ>
経済産業省:
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade/fastpass/index.html
日本貿易振興機構(ジェトロ)海外展開一貫支援ファストパス制度事務局:
http://www.jetro.go.jp/jetro/activities/support/fastpass/

担当

通商政策局 通商政策課

公表日

平成26年8月8日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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