経済産業省
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平成26年台風第12号及び台風第11号による大雨等による被害について電気の災害特別措置を認可しました(四国)

本件の概要

経済産業省は、本日、災害救助法が適用された市町村において、被災した電気の需要家に対する特別措置の認可を行いましたのでお知らせします。

平成 26 年台風第12号及び台風第11号による大雨等により、高知県、徳島県において多数の被害が生じたため、災害救助法の適用が決定されました。

災害救助法適用市町村及び隣接する地域において、被災した需要家に対する災害特別措置として、電気事業法第21条第1項ただし書の規定に基づき、料金その他の供給条件について特別措置(料金の支払期限の延長等)を実施するため、平成26年8月11日に地域を供給区域とする四国電力株式会社から認可申請を受け、即日、特別措置(別紙参照)の認可を行いました。

平成26年8月3日に災害救助法が適用された高知県吾川郡いの町及び隣接する高知県高知市、土佐郡土佐町・大川村、土佐市、高岡郡日高村、越知町、吾川郡仁淀川町、愛媛県新居浜市、西条市、上浮穴郡久万高原町

平成26年8月9日に災害救助法が適用された高知県高知市、長岡郡大豊町、高岡郡四万十町及び徳島県那賀郡那賀町ならびに隣接する高知県香美市、土佐市、南国市、吾川郡いの町 、土佐郡土佐町、長岡郡本山町、四万十市、幡多郡黒潮町 、高岡郡中土佐町・津野町 ・梼原町、安芸郡馬路村、安芸市、愛媛県四国中央市、北宇和郡鬼北町・松野町、徳島県三好市、阿南市、美馬市、勝浦郡上勝町・勝浦町名西郡神山町、海部郡美波町・海陽町

当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日まで遡及して適用されます。

今後、被害が深刻化・長期化するような場合、または災害救助法適用市町村が拡大するような場合などには、事業者から適宜申請を受けて、速やかに特別措置の認可を行う予定です。

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力市場整備課

公表日

平成26年8月11日(月)

発表資料

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