経済産業省
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電力システム改革による広域系統運用の拡大措置「重要送電設備」の指定をしました

本件の概要

 経済産業省は、本日付で、東京電力株式会社及び中部電力株式会社の東京中部間直流幹線、東京中部間連系変換所分岐線、新信濃変電所交直変換設備、東京中部間連系変換所(いずれも仮称)を「重要送電設備等」として指定しました。
これらの送電設備は、周波数の異なる東日本と西日本の電力の融通量を90万kW増加するために必要な設備であり、重要送電設備等の指定制度の第一号案件となるものです。

 1.重要送電設備等の指定制度とは

同制度は、電力システムに関する改革方針(平成25年4月2日閣議決定)を踏まえ、地域間連系線等の整備に長期間を要している現状にかんがみ、関係法令上の手続き等の円滑化を図るため、事業者の申請に基づき、経済産業大臣が重要送電設備等として指定する制度です。重要送電線設備等が指定されることにより、重要な送電設備等の整備が円滑化されることになります。
指定は都道府県知事への意見照会及び関係省庁(国土交通省、農林水産省、林野庁、文化庁、環境省)との協議会を経て行うこととされております(重要送電設備等の指定に関する規程)。
なお、重要送電設備等の具体的な設置場所については、今後、関係法令等の手続きや地元の方々との合意を経て決められることとなります。

2.重要送電設備等の指定の内容

①送電設備:東京中部間直流幹線(仮称)<東京電力株式会社>

 

電圧

±200kV

こう長

約100km

回線数

双極2回線

電線の種類及び太さ

アルミ覆鋼心アルミより線
 810mm2×2導体

②送電設備:東京中部間連系変換所分岐線(仮称)<中部電力株式会社>

 

電圧

500kV

こう長

約1km

回線数

2回線

電線の種類及び太さ

アルミ覆鋼心アルミより線
 410mm2×4導体

③交直変換装置:新信濃変電所交直変換設備(仮称)<東京電力株式会社>

 

出力

900MW

 

④交直変換装置:東京中部間連系変換所(仮称)<中部電力株式会社>

 

出力

900MW

 

 
3.今後の計画(予定)

平成32年度:当該設備の運用開始予定
(参考)指定に係る主要経緯
平成26年6月18日 東京電力株式会社及び中部電力株式会社が経済産業大臣に重要送電設備等指定申請書を提出
平成26年6月23日 資源エネルギー庁長官から岐阜県知事及び長野県知事に対し意見照会
平成26年7月11日 長野県知事より異議のない旨の回答を受領
平成26年7月14日 岐阜県知事より異議のない旨の回答を受領
平成26年8月 7日 第1回関係省庁協議会にて関係省庁の同意
平成26年8月22日 重要送電設備等の指定
 

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力需給・流通政策室

公表日

平成26年8月22日(金)

発表資料

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