経済産業省
文字サイズ変更

産業競争力強化法の「企業実証特例制度」の活用!~プレミアム付き商品券の発行が拡大されます~

本件の概要

本年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」の活用により、有効期限が一定期間内のプレミアム付き商品券について、資金決済法の発行保証金の供託に関する規制の適用除外とする特例措置が創設されます。

1.「企業実証特例制度」の概要

産業競争力強化法(平成25年法律第98号)に基づく「企業実証特例制度」は、企業単位で規制の特例措置を適用する制度です。民間企業等が新事業活動を行うのに必要な規制緩和の内容を政府に要望し、政府において、事業・規制所管両大臣による検討・協議を経て、特例措置の可否を判断するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は内閣総理大臣です)。

2.今回の措置の内容

現行の資金決済に関する法律(平成21年法律第59号。以下「資金決済法」とい う。)では、有効期間が6 ヶ月を超える商品券を発行する場合、毎年3月末及び9月末において、未使用残高が1千万円を超えたときは、その未使用残高の2分の1 以上の額に相当する額の発行保証金を供託しなければならないと定めています。

今般、商工会議所からの要望を踏まえ、事業・規制所管省庁による検討・協議を経て、商工会議所の財務内容の健全性の確保等を条件に、有効期限が一定期間内のプレミアム付き商品券(※)について、資金決済法の発行保証金の供託に関する 規制等を適用除外とする特例措置が創設されることとなりました。

 

※ 「プレミアム付き商品券」とは、資金決済法第3条第1項に規定する前払式支払手段に該当する商品券であって、利用者の購入額を超えて対価の弁済に充てることができるもの(利用可能金額にプレミアム相当額部分が付いているもの)をいう。

これにより、プレミアム付き商品券の発行に際しての商工会議所の金銭的コスト及び事務的コストが軽減されるとともに、地域における消費の活性化、産業の競争力強化につながることが期待されます。

今後は、政令等の改正手続き及び行政手続法(平成5年法第88号)第39条第1項の規定に基づくパブリックコメントの実施を経て、資金決済法の関係規定の適用除外を定める特例措置を設ける予定です。

担当

経済産業政策局 経済産業政策課

公表日

平成26年8月25日(月)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.