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ASEAN諸国との知的財産分野の協力を強化します~フィリピン・ミャンマー・シンガポール・インドネシアと知財協力に係る署名をしました~

本件の概要

この度、特許庁は、フィリピン・ミャンマー・シンガポール・インドネシアの知財庁等の各長官とそれぞれ会談し、知財に係る協力文書に署名しました。特許庁では、今後、同文書に基づき、各国知財庁等との協力関係を強化してまいります。
 

 1.背景

我が国からASEAN諸国への輸出額は、米国、中国に次ぐ規模であり、2012年度の我が国の海外現地法人数の増加数も、ASEAN5カ国(シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン)が中国を上回っています。また、ミャンマーは民主化・経済改革に向けた動きが急速に進展し、世界各国が有力な投資・取引先として高い関心を寄せており、日本企業からの投資・進出も年々増えています。このような日ASEANの経済関係の深化に伴い、ASEAN諸国で事業活動を行う日本企業の知的財産を適切に保護することが益々重要となっています。 
他方、ASEAN諸国では知財の重要性が認識されているものの、その制度や運用には、国毎にばらつきがあり、日本企業等のユーザーやASEAN諸国から、日ASEAN間の知財分野での協力強化の要望が強まっています。特に、ミャンマーでは、知財制度が整っておらず、知財法制定や知財庁設立のため、同国の知財制度構築の初期段階からの支援・協力が求められています。
このような状況を踏まえ、特許庁は、本年7月2日の第4回日ASEAN特許庁長官会合にて、日ASEANの知財協力強化を確認し、8月26日の日ASEAN経済大臣会合においても、日ASEAN間での知財協力の進展を確認したところです。
今回、協力強化を実行する取組の一つとして、伊藤特許庁長官が、8月22日から27日の間、フィリピン・ミャンマー・シンガポール・インドネシアの知財庁等とそれぞれ会談し、協力文書に署名しました。

 2.各国との協力強化の概要

(1)フィリピン
特許庁(東京)において、フィリピン知的財産庁ブランカフロー長官と会談し、特許審査官交流プログラムやフィリピン知的財産庁担当官の研修受け入れを含む協力覚書に署名しました。
この覚書に基づき、今秋以降に、モバイルテクノロジーの技術分野の審査実務に関する研修の講師として特許審査官を派遣する予定です。
 
(2)ミャンマー
ネーピードーにおいて、ゾー・ウィン科学技術省局長と会談し、特許庁によるミャンマー知財法案への助言等の支援により、本年6月にミャンマー科学技術省が同法案を法務長官府に提出できたことをこれまでの両国間の協力の成果として確認しました。また、今後の両国間の協力の方向性として、知財庁設立支援及び設立後の商標登録の運用支援などに向けた今年度の協力に関する合意文書に署名しました。
この合意文書に基づき、今秋以降、知財庁設立準備支援のために、ミャンマー科学技術省への長期専門家の派遣や、実体審査の研修ための審査官の派遣を行う予定です。
 
(3)シンガポール
シンガポールにおいて、シンガポール知的財産庁主催の知的財産セミナー(IP WEEK)に出席し、ASEANとの協力について講演を行いました。併せて、シンガポール知的財産庁タン長官と会談し、両庁間の協力関係の更なる進展に向けて、審査官協議による実体審査能力の向上や新規採用された特許審査官の育成支援を含む新たな協力覚書に署名しました。
この覚書に基づき、今秋以降、情報通信の技術分野において特許審査官を約3ヶ月間派遣する予定です。
なお、IP WEEKにおいて、WIPOガリ事務局長と会談し、9月のWIPO総会に向けた意見交換を行いました。
 
(4)インドネシア
ジャカルタにおいて、特許庁主催の商標に関するセミナー(日尼官民知財セミナー)に出席し、特許庁の最近の商標行政についての講演を行いました。併せて、インドネシア知的財産権総局ラムリ総局長と会談し、商標を始めとする実体審査能力の強化や模倣品に対する施策の強化についての協力、また、PPH等の庁内運用支援を含む協力覚書に署名しました。
この覚書に基づき、今秋以降、日本の意匠制度を研究するため、インドネシアの意匠審査官が日本において6ヶ月間研修を受ける予定です。
特許庁としては、今回の各会合等を通じて、ASEAN各国の知財庁等との対話を深め、各国の制度・運用の整備状況に応じた「オーダーメードな連携・協力」を緊密に行うことで、日本企業の知的財産が適切に保護される環境整備を進めてまいります。

ブランカフロー長官との会談
  

ゾー・ウィン 局長 との会談


タン長官との会談
    

ガリ事務局長との会談


ラムリ総局長との会談

担当

特許庁 総務部 国際協力課

公表日

平成26年8月28日(木)

発表資料

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