経済産業省
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小型家電リサイクル法に基づく再資源化事業計画を認定しました

本件の概要

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律第10条第3項及び第11条第1項に基づき、以下の事業者の再資源化事業計画について、本日、経済産業大臣及び環境大臣による認定を行いましたので公表します。
 本法は、使用済の小型家電に利用されている金属等の再資源化を促進し、廃棄物の適正な処理、資源の有効利用を進めることを目的としています。

事業計画の認定を受けたリサイクル事業者は、市町村等が分別収集した小型家電を回収・処理する際に、本来市町村ごとに必要な廃棄物処理業の許可が不要となります。この度、認定した事業者は以下のとおりです。

1 法第10条第3項の規定による認定を行った者

事業者名 住所 収集区域
株式会社鈴木商会 北海道
札幌市
北海道
丸源起業株式会社 千葉県
山武郡
横芝光町
福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県
株式会社イー・アール・ジャパン 広島県
広島市
北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

2 法第11条第1項の規定による変更の認定を行った者※

事業者名 住所 収集区域(下線は変更箇所)
株式会社リーテム 東京都
千代田区
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、 福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
株式会社エコネコル 静岡県
富士宮市
東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知

※ 収集区域に変更がある者のみ掲載

担当

産業技術環境局 リサイクル推進課

公表日

平成26年8月29日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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