経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく「ベンチマーク指標」の25年度報告結果をとりまとめました

本件の概要

【9月8日差し替え】下記2点の誤りがあったため、発表資料を差し替えました。
(1)
2.結果概要のうち、「前年度と比べ、ベンチマーク指標の平均値が改善した業種」を5業種から4業種に訂正しました。
(2)
3.ベンチマーク指標の報告結果のうち、各業種の「平均値(前年度値)」と「標準偏差」を訂正しました。

資源エネルギー庁では、特定の事業を行う事業者に対して更なるエネルギーの使用の合理化を促すため、「ベンチマーク制度」※1を実施しています。この度、平成25年度定期報告分をとりまとめましたので、その結果を公表します。

1.経緯

エネルギーの使用合理化等に関する法律(省エネ法)の平成20年度改正により、 特定の事業を行う事業者に対して、事業者の省エネ状況を比較できる「ベンチマーク制度」を導入し、ベンチマーク指標の報告結果について平成23年度より公表して おります※2。今般、平成25年度定期報告のベンチマーク指標の報告結果をとりまとめましたので、その結果を公表します。

(※1)「ベンチマーク制度」= 特定の業種・分野について、当該業種に属する事業者の省エネ状況 を業種内で比較できる指標(ベンチマーク指標)を設定し、省エネの取組が他社と比較して進んでいるか遅れているかを明確にし、非常に進んでいる事業者を評価するとともに、遅れている事業者には更なる努力を促すための制度。
(※2)過去のベンチマーク指標の報告結果
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/benchmark/

2.結果概要(詳細は別添資料をご覧ください)

平成25年度定期報告では、6業種10分野の176の事業者より報告がありました。 報告を求めている10分野のうち、電炉による普通鋼製造業、洋紙製造業、石油精 製業、ソーダ工業の4分野については、前年度と比べ、ベンチマーク指標の平均値が改善しました。

ベンチマーク指標の報告対象事業

平成22年度より対象となっている事業

鉄鋼業

①高炉による製鉄業

②電炉による普通鋼製造業

③電炉による特殊鋼製造業

④電力供給業

⑤セメント製造業

平成23年度より対象となった事業

製紙業

⑥洋紙製造業

⑦板紙製造業

⑧石油精製業

化学工業

⑨石油化学系基礎製品製造業

⑩ソーダ工業

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課

公表日

平成26年9月2日(火)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.