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川俣町商工会による補助金の不正受給に対する措置

本件の概要

中小企業庁及び東北経済産業局から補助金等の交付を受けた川俣町商工会において、虚偽報告による補助金の不正受給の事実が認められたため、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(補助金等適正化法)に基づき、交付決定の一部取消及び補助金返還請求を行いました。また、一定期間の補助金交付等停止措置を講じます。

 1.経緯

中小企業庁及び東北経済産業局は、関係書類の調査、関係者のヒアリング等を行うとともに、補助金等適正化法に基づき報告徴収を行い、また関係機関と連絡調整を行うなどして事実関係を調査してきました。

2.調査結果

調査の結果、補助事業の成果は確認できたものの、実際に支払った金額よりも過大な領収書を作成する等して補助対象経費を水増しするなど、虚偽の報告があり、以下の過大請求が認められました。

① 平成24年度 中小商業活力向上補助金
  4,427,390円
② 電源立地地域対策交付金
平成23年度分  270,667円
平成24年度分 1,052,477円
小計  1,323,144円
③ 平成22年度 小規模事業者新事業全国展開支援事業費補助金
  2,157,340円
合計  7,907,874円

 3.措置の概要

  ① 中小企業庁及び東北経済産業局は、川俣町商工会、福島県及び全国商工会連合会に対し、不正受給を行っていた補助金等の交付決定を一部取消し、当該補助金等の返還請求(8月22日)を行いました。

  ② 経済産業省は、川俣町商工会に対し、本日から15ヶ月間の補助金交付等停止措置を講じることとしました。

担当

  • 中小商業活力向上補助金
    中小企業庁 経営支援部 商業課
    東北経済産業局 産業部 商業・流通サービス産業課
  • 電源立地地域対策交付金
    東北経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課
  • 小規模事業者新事業全国展開支援事業費補助金
    中小企業庁 経営支援部 小規模企業振興課
  • 経済産業省大臣官房会計課

公表日

平成26年9月2日(火)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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