経済産業省
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「コンビニエンスストアの経済・社会的役割研究会」を開催します

本件の概要

経済産業省は、経済・社会インフラとなったコンビニエンスストアが、我が国の抱える諸課題に対応しながら発展していく方向性について検討を行うため、「コンビニエンスストアの経済・社会的役割研究会」を開催します。

 1.経緯

コンビニエンスストアは、1970年代の日本への導入以来、国民の様々な生活ニーズに応える形で新たな商品やサービスを提供するなど、常にその機能を進化させて、リーマンショック以降も売上を伸ばし続け、大規模災害の際にも物資の流通に積極的に貢献するなど、今や日本経済や国民生活に不可欠なものになっています。

こうしたコンビニエンスストアに対しては、流通の一形態を超えて、今後、新たなサービス等の提供を通じた経済の活性化、更なる少子高齢化への対応、地域コミュニティの維持・充実、環境問題への対応など、我が国が抱える課題に対処していく上でも、大きな期待が寄せられているところです。 
本研究会は、経済・社会インフラとなったコンビニエンスストアが、我が国の抱える諸課題に対応しながら新たなイノベーションの担い手となり発展していく方向性について検討を行います。

2.委員

別紙を御参照ください。

3.研究会の主な検討内容

経済活性化、地域社会への貢献、経営の在り方、など

4.今後の予定

第1回研究会
日時平成26年9月4日(木) 10:00-12:00 
※全5回程度の開催。本年度内にとりまとめを予定。

担当

商務流通保安グループ 流通政策課

公表日

平成26年9月2日(火)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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