経済産業省
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第3回「日本ベトナム流通・物流政策対話」を開催しました

本件の概要

経済産業省は、9月5日(金)にベトナム・ハノイで、ベトナム商工省との間で、第3回「日本ベトナム流通・物流政策対話」を開催しました。

1.開催概要

日時:9月5日(金)8:30~17:30
政府間対話:8:30~12:30
官民フォーラム:14:30~17:30
場所:ベトナム商工省(ハノイ)
出席者:経済産業省 寺澤達也商務流通保安審議官 他
ベトナム商工省国内市場局 ヴォー・ヴァン・クエン局長 他
(官民フォーラムのみ)日本側民間企業15 社・2 団体 ベトナム側民間企業数社

2. 結果概要

経済産業省は、9月5日(金)にベトナム・ハノイで、ベトナム商工省との間で、第3回「日本ベトナム流通・物流政策対話」を開催しました。

(1)政府間対話

経済産業省は、流通分野における両国の更なる発展と関係強化に向けた今後の課題として、ベトナムでの外資小売業に対する規制の撤廃と緩和を要請しました。具体的には、外資小売業の2店舗目以降の出店に審査を課す“Economic Needs Test
(ENT)”(※1)、外資企業による不動産のサブリースを妨げる法規制(※2)、米やたばこなどを対象とした販売品目規制(※3)を採り上げました。
これに対して、ベトナム商工省は、ENT は段階的に緩和されていくものであるとした上で、500㎡未満の店舗をENT の対象外とすることについても検討する旨を述べました。サブリースに関しては、外資企業もサブリースが可能となる法案が本年10月の国会で審議され、可決されると来年7月より施行される旨が述べられました。販売品目規制についても、一部の外資企業にはパイロット事業として米や砂糖などの販売が許可されており、今後、我が国が特に高い関心有するタバコも含めて、販売品目の緩和を前向きに検討していく旨の見解が示されました。
両省は、15 年夏を目処に東京で第4回「日本ベトナム流通・物流政策対話」を開催し、流通分野における両国の更なる発展と関係強化を目指すことで一致しました。
(※1)外資小売業が2 店舗目以降の店舗を出店する場合、中央直轄市もしくは省の人民委員会が、出店地域の人口密度や店舗数、市場の安定性などに基づいて、出店の可否を審査するものです。昨年6月より、500㎡未満の店舗は条件付でENTが免除されることになりました
(※2)外資企業が不動産をサブリース(転貸)することに関する規定が存在せず、実態として外資企業はサブリースを行うことが困難になっています
(※3)外資小売業は、米、砂糖、出版物、たばこなどの販売が認められていません

(2)官民フォーラム

日本側からは、AEONMALL VIETNAMがベトナムにおける事業概要を説明した上で、同国政府に対して規制緩和などに関する期待が述べられました。一方、ベトナム側からは、SAIGON CO.OPとOCEAN RETAILが事業概要の説明を行いました。

担当

商務流通保安グループ 流通政策課

公表日

平成26年9月8日(月)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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