経済産業省
文字サイズ変更

平成26年度「先進的なリフォーム事業者表彰」の募集を開始します。

本件の概要

【9月16日差し替え】記載に誤りがあったため、発表資料を差し替えました。

<修正箇所>
3.公募期間と選考スケジュールのうち、東京と大阪の説明会会場

東京:(修正前)経済産業省別館11階1111各省庁共用会議室 → (修正後)経済産業省別館3階312各省庁共用会議室
大阪:(修正前)新丸ビル別館5-1室 → (修正後)新大阪丸ビル5-1室

経済産業省では、消費者の住まいに関する多様なニーズに対応し、独自のビジネスモデルで他の事業と差別化された強みを有するリフォーム事業者の取組を表彰する「先進的なリフォーム事業者表彰(経済産業大臣表彰)」を今年度創設しました。本日、当省HPにて募集を開始しましたのでお知らせします。本事業を通じて、リフォーム事業者のビジネスモデルを見える化し、リフォーム市場の拡大に向けて取り組んで参ります。

1.「先進的なリフォーム事業者表彰」とは

人口の減少、少子高齢化の進展などにより、将来的に新築住宅の需要の減少が見込まれる中、既築住宅を有効に活用することが求められています。

こうした中、住宅リフォーム分野において、これまでにない事業手法、異業種との連携といった新しいビジネスモデルにより、新たな空間価値創造等を消費者に提案し、成功する事例が出てきています。リフォームビジネスの一層の推進に向けては、リフォームを「消費者の住まいに関する多様なニーズに応えるビジネス(サービス)」として注目し、こうした動きを加速化させることが重要です。

今回、消費者の多様なニーズの取組に対応し、独自のビジネスモデルで他の事業と差別化された強みを有するリフォーム事業者の取組を選定、表彰し、先進的なリフォーム事業者の見える化を図るとともに、ベストプラクティスとして発信することを通じて、リフォーム市場全体の発展につなげて参ります。

2.募集内容

(1)表彰対象

リフォーム市場の拡大に貢献している事業者の取組を対象とします(平成26年度は、三大都市圏(東京圏、名古屋圏、大阪圏)を対象エリアに15者の選定・表彰を予定しております。)。
(対象事業内容例)

  • 異業種(不動産仲介、中古住宅買取再販、インテリア、インターネット、介護等)との連携等を通じて、新たなビジネスモデルを構築
  • 女性の感性を活かすなど独自の提案により、消費者の潜在的ニーズを掘り起こす取組
  • 消費者又は事業者に対するリフォームのための相談・支援に対する取組
  • 地域に根ざした家守的な役割を担うなど、魅力的なまちづくりへの貢献、地域コミュニティーの活性化を促すような取組
  • 安心・安全、省エネ・創エネ、暮らしやすさの改善等の社会的ニーズを先取りした独自のリフォームの取組 等

(2)評価のポイント

  1. 【新規性】
  2. 【将来性・継続性】
  3. 【波及性(業界全体への広がり)】
  4. 【生活者視点による需要創出】
  5. 【社会的ニーズへの対応】

※評価ポイント全て満たさなくても、一つでも突出した強みを持つ事業者は選定・表彰の対象としております。

(3)応募方法

応募資格等、その他の詳細につきましては、「先進的なリフォーム事業者表彰」公募ホームページ(http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/jyutaku/reformbiz.html)をご覧の上、ご応募下さい。

(4)事務局及び問い合わせ先

「先進的なリフォーム事業者表彰選定事業」事務局 担当:菅原・西田
E-mail:reformbiz@yano.co.jp外部リンク/電話:03-5371-6926/受付時間:平日9:30~17:30

3.公募期間と選考スケジュール

公募期間:平成26年9月12日(金)~11月12日(水) 必着

  • 公募説明会

<東京会場>
日時:平成26年10月9日(木)10:00~
場所:経済産業省別館3階312各省庁共用会議室
<名古屋会場>
日時:平成26年10月6日(月)15:00~
場所:中部経済産業局総合庁舎2階大会議室
<大阪会場>
日時:平成26年10月6日(月)10:00~
場所:新大阪丸ビル5-1室
※ご参加に当たっては、説明会案内(別紙参照)をご確認下さい。

  • 一次選考 平成26年11月下旬
  • 二次選考 平成26年12月上旬~平成27年1月下旬
  • 表彰式・シンポジウム 平成27年3月上旬[場所:東京都]

担当

製造産業局住宅産業窯業建材課

公表日

平成26年9月12日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.