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証券監督者国際機構(IOSCO)より「『商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則』の実施状況に関する報告書(最新版)」が公表されました

本件の概要

平成26年9月9日、証券監督者国際機構(IOSCO※)が、『商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則』の実施状況について調査を行い、その結果について報告書(最新版)を公表しました。
我が国の規制及び監督当局は、本原則を適切に実施しておりますが、農林水産省及び経済産業省は、今後も規制・監督の改善、市場透明性の向上に一層努めてまいります。

※IOSCOは、世界各国・地域の証券監督当局や証券取引所等から構成されている国際的な機関です。経済産業省、金融庁、農林水産省をはじめ、米国商品先物取引委員会(CFTC)、英国金融行為規制機構(FCA)等が加盟しています。

1.背景

「商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則」は、平成22年11月のG20ソウル・サミット文書を受け、IOSCOが翌年9月に策定・公表し、同年11月のG20カンヌ・サミットが承認したものです。平成24年には、G20ロスカボス・サミット首脳宣言を受けて、本原則の実施状況に関する最初の調査が行われ、同年10月に報告書がとりまとめられました。今般の報告書は、本原則の最新の実施状況を調査し、その結果についてとりまとめたものです。なお、本報告書は、本年11月のG20ブリスベン・サミットに提出される予定です。

2.調査結果

今回の調査では、本原則に関し、前回の調査(平成24年)以降に各国・地域当局において改善した点やその見込み等が調査されています。
調査結果として、前回の調査と同様、回答のあった国・地域のほとんどの国・地域は、本原則を概ね実施していること、また、全ての原則を満たしていない国・地域については、原則の完全実施に向けた取り組みを進めていること、我が国を含む全ての原則を満たしている国・地域についても更なる取組みを進めていることが報告されています。なお、我が国については、前回の調査の時点で既に全ての原則を適切に実施しています。

当該報告書や原則等の詳細につきましては、以下をご覧ください。

  • IOSCOによる報道資料

http://www.iosco.org/news/pdf/IOSCONEWS345.pdf外部リンク
 

  • 「『商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則』の実施状況に関する報告(最新版)」原文

http://www.iosco.org/library/pubdocs/pdf/IOSCOPD449.pdf外部リンク
 

  • 「商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則」原文

http://www.iosco.org/library/pubdocs/pdf/IOSCOPD358.pdf外部リンク

担当

商務流通保安グループ 商取引・消費経済政策課

公表日

平成26年9月17日(水)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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