経済産業省
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平成26年8月豪雨による災害に係る追加の被災中小企業者対策を講じます(セーフティネット保証4号の指定)

本件の概要

経済産業省は、平成26年8月豪雨による災害の影響を受けている中小企業者への追加の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、当該災害の影響を受けた中小企業者について、一般保証とは別枠の保証が利用可能となります。

1.背景・制度概要

平成26年8月豪雨による災害については、既に特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の金利引き下げ等の措置を講じています。
このたび、被害状況調査を踏まえ、以下の地方自治体を指定地域として、セーフティネット保証4号を発動することとしました。
平成26年9月24日の官報で指定する予定ですが、本日から、セーフティネット保証4号の事前相談を開始します。
 

  • 指定地域

北海道 礼文町
京都府 福知山市
兵庫県 神戸市、宝塚市、丹波市、洲本市
奈良県 十津川村
広島県 広島市、安芸高田市
徳島県 徳島市、阿南市、三好市、那賀町、海陽町、東みよし町
高知県 高知市、安芸市、土佐市、宿毛市、四万十市、土佐清水市、田野町、いの町、仁淀川町、日高村、四万十町
福岡県 筑紫野市
 

  • セーフティネット保証4号とは

中小企業信用保険法第2条第5項第4号に基づき、突発的な災害等により相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障が生じている地域を指定し、当該地域において、売上高等が減少している中小企業者が、一般保証とは別枠(無担保8千万円、最大2億8千万円)の保証(借入額の100%を保証)が利用可能となる制度です。

2.セーフティネット保証4号の利用対象者

以下の要件のいずれも満たすことについて市町村長の認定を受けた中小企業者が、セーフティネット保証4号の利用対象者となります。
 

  • 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
  • 平成26年8月豪雨による災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。(※1、※2、※3)

※1:最近2か月の売上高等の実績値とその翌月を含む3か月間の見込み値で認定申請することも可能。
※2:認定申請書には、売上高等の減少が平成26年8月豪雨による災害によるものであることを具体的に記述することが必要。
※3:災害に起因した売上高等の減少が生じていれば認定が可能。

(別紙)既に講じているその他の支援措置

担当

中小企業庁金融課

公表日

平成26年9月17日(水)

発表資料

関連リンク

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