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アシスト力の大きいリヤカー付電動アシスト自転車を配送事業に活用する計画を認定しました~産業競争力強化法の「企業実証特例制度の活用」です~

本件の概要

【2015年7月13日発表資料差し替え】「3.今般認定した新事業活動計画の概要について」について修正しました。
【2015年9月8日発表資料差し替え・追加】「4.新事業活動計画の実施期間」について修正しました。また、別紙4を追加しました。
【2016年4月4日発表資料差し替え】「3.今般認定した新事業活動計画の概要について」について修正しました。
【2016年9月28日発表資料差し替え】「3.今般認定した新事業活動計画の概要について」について修正しました。また、別紙6を追加しました。

経済産業省は、本年9 月18 日付けで、産業競争力強化法に基づきヤマト運輸㈱及びヤマハ発動機㈱から共同で申請された新事業活動計画を認定しました。同計画は、新たな物流手法としてアシスト力の大きいリヤカー付電動アシスト自転車を配送事業に活用する新たな事業活動を行うものです。この新事業活動により、今後、物流用途のリヤカー付電動アシスト自転車に対する需要が喚起されることで自転車産業の活性化が期待されるとともに、配送事業に携わる女性や高齢者の負担軽減による雇用機会の拡大や物流業におけるCO2 排出量の削減等を通じた低炭素社会の実現等、我が国の産業競争力の強化に資することが期待されます。

1.企業実証特例制度について

産業競争力強化法に基づく企業実証特例制度は、企業単位で規制の特例措置を適用する制度です。民間企業が新事業活動を行うために必要な規制の特例措置の整備を政府に求め、政府において、事業所管大臣及び規制所管大臣による検討・協議を行い、その可否を判断するものです。

2.新たな規制の特例措置と新事業活動計画の認定について

電動アシスト自転車については、現行法令(道路交通法施行規則)でアシスト力(人がペダルを踏む力に対して駆動補助機が補助する力の比率)の上限を2 倍と定めています。
この規制について、民間企業から政府に対して、産業競争力強化法第8 条第1項の規定に基づき、本年1 月27 日付けで特例措置の整備に関する求めがありました。
この求めについて、事業所管の経済産業省・国土交通省と規制所管の国家公安委員会で検討・協議を行った結果、政府として、安全性の確保等を条件に、現行法令によるアシスト力の上限の2 倍よりも大きい3 倍のアシスト力を有するリヤカー付電動アシスト自転車について、物流用途に限定して活用できるようにする新たな規制の特例措置を本年4 月24 日付けで整備しました。
この規制の特例措置については、民間企業が政府に対して当該特例措置を活用した新事業活動計画について認定を申請し、政府が認定した場合に限り、活用することができます。

3.今般認定した新事業活動計画の概要について

本年8 月27 日付けで、ヤマト運輸㈱及びヤマハ発動機㈱から共同で、政府に対してアシスト力の大きいリヤカー付電動アシスト自転車を配送事業に活用する新事業活動計画について認定の申請があり、政府として産業競争力強化法第10 条第4 項の規定に基づき審査を行いました。
その結果、当該新事業活動計画について、産業競争力強化法で定める認定の要件を満たすものと認められるため、政府として本年9 月18 日付けで認定しました。申請事業者は、この認定を受けて、新たな規制の特例措置を活用した新事業活動を行うことができることとなります。
(新事業活動計画の内容については、別紙1 及び別紙2 をご参照ください。)
平成27年6月11日付けで、変更認定の申請があり、政府として産業競争力強化法第11条第4項で準用する第10条第4項の規定に基づき審査を行いました。その結果、当該新事業活動計画の変更について、産業競争力強化法で定める認定の要件を満たすものと認められるため、政府として平成27年7月10日付けで認定しました。
(変更後の新事業活動計画の内容については、別紙3をご参照ください。)
 平成28年2月23日付けで、変更認定の申請があり、政府として産業競争力強化法第11条第4項で準用する第10条第4項の規定に基づき審査を行いました。
その結果、当該新事業活動計画の変更について、産業競争力強化法で定める認定の要件を満たすものと認められるため、政府として平成28年3月31日付けで認定しました。
(変更後の新事業活動計画の内容については、別紙5をご参照ください。)
 平成28年8月5日付けで、変更認定の申請があり、政府として産業競争力強化法第11条第4項で準用する第10条第4項の規定に基づき審査を行いました。
その結果、当該新事業活動計画の変更について、産業競争力強化法で定める認定の要件を満たすものと認められるため、政府として平成28年9月5日付けで認定しました。
(変更後の新事業活動計画の内容については、別紙6をご参照ください。)

4.新事業活動計画の実施期間

開始時期:平成26 年9 月(認定の日)
終了時期:平成28 年9 月 

平成27年7月31日付けで、変更認定の申請があり、政府として産業競争力強化法第11条第4項で準用する第10条第4項の規定に基づき審査を行いました。その結果、当該新事業活動計画の変更について、産業競争力強化法で定める認定の要件を満たすものと認められるため、政府として平成27年8月31日付けで認定しました。
(変更後の新事業活動計画の内容については、別紙をご参照ください。)
 

5.申請事業者の概要

名称: ヤマト運輸株式会社
資 本 金:: 500 億円
代表者: 代表取締役社長 長尾 裕
本社所在地: 東京都中央区銀座2-16-10
名称: ヤマハ発動機株式会社
資 本 金:: 857 億300 万円
代表者: 代表取締役社長 柳 弘之
本社所在地: 静岡県磐田市新貝2500

(参考)産業競争力強化法及び同法に基づく支援制度に関する詳細な内容については、下記のURL をご覧ください。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/index.html

担当

製造産業局 車両室

公表日

平成26年9月18日(木)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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