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日本工業規格(JIS 規格)を制定・改正しました(平成26 年9 月分)

本件の概要

経済産業省では、技術の進歩や、安全性向上等必要に応じて、JIS 規格を制定・改正しています。今回は、47 件の制定・改正がありました。

1.概要

日本工業規格(JIS:Japanese Industrial Standards)とは、鉱工業品の品質の改善、性能・安全性の向上、生産効率の増進等のため、工業標準化法に基づき制定される我が国の国家規格です。JIS 規格は、製品の種類・寸法や品質・性能、安全性、それらを確認する試験方法や、要求される規格値などを定めており、生産者、使用者・消費者が安心して品質が良い製品を入手できるようにするために用いられています。これらの規格は、日本工業標準調査会(JISC:Japanese Industrial Standards Committee)の審議を経て制定されます。このたび、9 月分のJIS 規格の制定・改正を行いました。

2.今回のJIS 規格制定・改正内容

今回は、17 件の制定及び30 件の改正を行いました(資料1)。中でも、以下の2 つのJIS 規格の制定・改正は特に重要です。

① 「津波避難誘導標識システム」の JIS を制定
津波による人的被害を低減するためには、緊急時に、地域住民のみならず、観光客等も安全な場所へ素早く避難できることが重要です。そこで、津波危険地帯における現在地の海抜や避難場所の方角・距離など、迅速な避難を可能とする情報を、共通の標識として設置するため、標識に記載する情報に関するルールを定めた、津波避難誘導標識システムに関するJISを制定しました。これに基づき、避難標識が設置されることで、緊急時にも素早く安全な場所に避難誘導が可能になることが期待されます。

② 「建築物の断熱材」に関する JIS を改正
建築物に使用される断熱材は、これまで複数の規格で規定されていましたが、住宅用ロックウール及びグラスウール断熱材だけを規定していた従来のJIS に、発泡プラスチック断熱材や有機繊維断熱材といった新たな種類の断熱材を追加して規格を統合し、建築用断熱材の定義の明確化などの改正を行いました。この改正により、住宅や建築物における省エネルギー基準の適合義務化に向け、規格の使用者の利便性向上等が図られます。

担当

産業技術環境局 基準認証広報室
産業技術環境局 国際標準課

公表日

平成26年9月22日(月)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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