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「意匠の国際分類を定めるロカルノ協定」が我が国で発効しました

本件の概要

 平成26年9月24日、「意匠の国際分類を定めるロカルノ協定」(以下、「ロカルノ協定」)が我が国で発効しました。
特許庁では、今後、国際意匠分類の改定作業に参画することを通じて、ユーザーの皆様の利便性向上に努めてまいります。

 1.ロカルノ協定の概要

ロカルノ協定は、国際意匠分類の制定、修正及び追加の手続等について定めた協定で、1971年に発効しています。平成26年9月現在、ロカルノ協定には54か国(日、英、仏、独、露、中、韓等)が加盟しており、加盟国は、自国が刊行する意匠公報等に国際意匠分類を記載することが義務付けられています。
国際意匠分類は、32の類と219の小類で構成されており、約7,000の物品を分類しています。日本意匠分類(13のグループ、77の大分類、3,196の小分類)と比べると、分類肢が少なく分類構成が粗いものとなっています。
※正式名称は「1979年9月28日に修正された1968年10月8日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定」

2.加入の背景

国際意匠分類には付与定義ルールがないため、各国で分類付与の精度が一定でないこともあり、国際意匠分類を利用した先行意匠調査は効率が悪いという問題があります。
従前は、我が国企業は日本意匠分類によって国内の意匠公報を調査する機会が多かったためあまり問題となっていませんでしたが、近年の製品市場のグローバル化の拡大によって国際意匠分類による外国意匠公報の調査機会が増加するにつれて、国際意匠分類の細分化を希望する声を聞くようになりました。
また、我が国のみならず、国際事務局やロカルノ協定同盟国間においても、国際意匠分類の細分化の必要性について認識しており、現在ロカルノ専門家委員会等において国際意匠分類のより効率的な利用について議論されています。
以上の背景から、国際意匠分類の利便性を向上させていくことが極めて重要であると考え、今後の国際意匠分類の改定の際に我が国の意見を反映させるために、本協定に加入することとしました。

3.ロカルノ協定発効を受けた今後の取組

検索ツールとして高い評価を得ている日本意匠分類を整備した経験を生かし、国際意匠分類の細分化の議論に積極的に加わり、我が国のデザイン産業の実態を反映した国際意匠分類に改定されるよう努めてまいります。
なお、現在特許庁の審査の迅速化に貢献していることを踏まえ、引き続き日本意匠分類の整備及び充実にも努めます。

担当

特許庁 審査第一部意匠課

公表日

平成26年9月24日(水)

発表資料

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