経済産業省
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ヴィシェグラード・グループ(V4)の特許庁との間で知的財産分野での協力に関する覚書(MOC)を締結しました

本件の概要

 特許庁とヴィシェグラード・グループ(ポーランド・ハンガリー・チェコ・スロバキアの4カ国で構成されるグループ)の特許庁との間で、スイス・ジュネーブにおいて、両庁の知的財産分野における協力の強化に関する覚書に署名しました。

 1.背景

我が国とヴィシェグラード・グループ(*1、以下「V4」)とは、10年以上の協力関係があり、我が国企業も600社以上がV4諸国に進出しております。V4諸国に対する我が国企業の出願も増加傾向にあります(例えば、ポーランドに対する我が国企業の特許出願については、過去2年で6割増)。
また、V4は、特許協力条約(*2)に関する国際調査機関(*3)(以下「ISA」)を設立するための取組を進めており(*4)、中東欧地域にISAが設立することで、企業等のユーザーが、グローバルな特許権取得をより効率的に実施できることを期待しています。我が国特許庁は、1978年からISAとして活躍しており、V4からは、ISAの基準(*5)を満たすにあたって、我が国特許庁の長年の経験に基づく知見の共有を求められています。
(*1)ポーランド・ハンガリー・チェコ・スロバキアの4カ国で構成されるグループ。なお、本年は,ヴィシェグラード・グループ4カ国と日本との交流の年,「V4+日本」交流年。
(*2)特許協力条約(PCT)に基づく国際出願をすると、ひとつの出願願書を条約に従って提出することによって、PCT加盟国であるすべての国に同時に出願したことと同じ効果が与えられる。
(*3)国際調査(ISR)とは、発明に類似する発明が過去に公知となっていたか等に関する予備的な調査。国際調査機関(ISA)は、計19機関。現在稼働中のISAはオーストリア、豪、伯、加、中、EPO、イスラエル、西、フィンランド、日、韓、露、スウェーデン、米、北欧特許庁(デンマーク、ノルウェー、アイスランド)、エジプト、インドの17庁。チリは2012年承認され2014年秋の運用開始予定。ウクライナは2013年承認されたが運用開始時期未定。
(*4)本年6月のWIPO/PCT作業部会においてV4からISA設立の構想を紹介。
(*5)現行PCT規則36では、審査官の人数(100人以上)、調査のための最小限の資料の所有、品質管理等が要件として規定されている。

2.覚書の内容

我が国特許庁及びV4諸国の知財庁の長官は、スイス・ジュネーブにて会談し、特許を含む知的財産権は、イノベーションを促進し、経済発展を加速化するうえで不可欠な要素であるとの見解を共有するとともに、会談の成果として、日V4の知財庁間の相互協力の強化に関する覚書に署名しました。
覚書の内容としては、我が国特許庁のISAとしての知見共有を始めとして、イノベーションを促進するための両庁の施策に関する知見共有や、そのための知財専門家の派遣を柱とします。
また、ポーランド及びハンガリーの知財庁との間でも同様の覚書を締結しました。

3.今後の取組

我が国特許庁としては、これらの協力を強化することにより、日V4間の審査実務に係る制度や運用の調和を進めてまいります。これにより、日本及びV4諸国の出願人にとって日V4両国での権利取得の予見性が高まるものと考えられます。

担当

特許庁総務部国際政策課

公表日

平成26年9月24日(水)

発表資料

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