経済産業省
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海外現地法人四半期(平成26年4~6月期)調査を実施しました

本件の概要

 経済産業省では、我が国企業の国際展開や、海外での業況を把握することを目的に、我が国企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施し、四半期毎に取りまとめの上で公表しております。この度、平成26年4~6月の調査結果を取りまとめましたので公表します。
我が国企業の海外現地法人における売上高(平成26年4~6月、ドルベース)は、3期連続で前年同期比プラスとなりました。

 1.結果概要

(1)売上高
我が国企業の海外現地法人における売上高(平成26年4~6月、ドルベース)は、2,721億ドルとなり、前年同期比は2.7%増と3期連続のプラスとなりました。地域別にみると、欧州(同9.2%増)と北米(同7.6%増)はそれぞれ4期連続のプラスとなり、アジア(同▲1.1%減)は2期ぶりのマイナスとなりました。
売上高DI(事業活動見通し)は、現状判断(平成26年7~9月)及び先行き(平成26年10~12月)とも22期連続のプラス水準で推移しました。現状判断DI 16.5、先行きDI 16.3とともにプラス水準となり、前年同期差は、現状判断DI ▲2.3ポイントは2期連続、先行きDI ▲1.3ポイントは3期連続でそれぞれマイナスとなりました。
現状判断DI及び先行きDIを地域別にみると、現状判断DIはアジア、北米はプラス水準、欧州はマイナス水準となり、先行きDIはすべての地域(北米、アジア、欧州)でプラス水準となりました。
 (2)設備投資額
設備投資額(平成26年4~6月、ドルベース)は、87.4億ドルとなり、前年同期比は  ▲15.4%減と2期ぶりのマイナスとなりました。
地域別では、アジア(同▲18.0%減)は6期連続、北米(同▲11.4%減)は2期ぶりでそれぞれマイナスとなり、欧州(同2.3%増)は2期連続のプラスとなりました。
設備投資額DIは、現状判断(平成26年7~9月)及び先行き(平成26年10~12月)とも21期連続のプラス水準で推移しました。現状判断DI 19.8、先行きDI 7.9とともにプラス水準となり、前年同期差は、現状判断DI 1.3ポイント、先行きDI 1.2ポイントととなり、それぞれ2期連続のプラスとなりました。
現状判断DI及び先行きDIを地域別にみると、ともにすべての地域でプラス水準となりました。
 (3)従業者数
従業者数(平成26年6月末)は、394.3万人。前年同期比は1.4%増と2期連続のプラスとなりました。
地域別では、北米(同9.1%増)は12期連続、欧州(同4.9%増)は4期連続でそれぞれプラスとなり、アジア(同▲0.4%減)は8期連続のマイナスとなりました。
従業者数DIは、現状判断(平成26年7~9月)及び先行き(平成26年10~12月)とも21期連続のプラス水準で推移しました。現状判断DI 9.4、先行きDI 5.1ともにプラス水準となり、前年同期差は、現状判断DI 0.2ポイントは2期ぶりのプラスとなり、先行きDI ▲1.0ポイントは3期連続のマイナスとなりました。
※「DI」は、調査実施時点を含む四半期(現状判断)及びその翌四半期(先行き)に関し、それぞれ前四半期と比較した見通しについて「増加」と回答した企業の構成比-「減少」と回答した企業の構成比(%)で算出。
「前年同期差」(現状判断及び先行き)は、当期のDI値-前年同期のDI値でそれぞれ算出。
本文中、DI値は数値のみ(例▲5.5)、DIの前年同期差は数値に「ポイント」を付して(例▲5.5ポイント)記述。

2.ホームページのご案内

本調査結果の資料は、以下のホームページにて閲覧・ダウンロードが可能です。
< http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/genntihou/index.html >
・資料1 海外現地法人四半期調査の概要
・資料2 4~6月期 総括表

担当

大臣官房調査統計グループ企業統計室

公表日

平成26年9月24日(水)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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