経済産業省
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JAPAN 3D DEVICES 株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました

本件の概要

経済産業省は、本日、JAPAN 3D DEVICES 株式会社から提出された産業競争力強化法第24 条第1 項の規定に基づき「事業再編計画」を認定しました。
当該計画は、ミネベア株式会社に対する第三者割当増資を実施することにより、JAPAN 3D DEVICES 株式会社において、自動車向けHUD(ヘッドアップディスプレイ)用凹面鏡の新製品開発及び量産体制を見据えた製造ラインの体制強化を図り、今後拡大が見込まれる同製品の市場へ参入し持続的な成長を目指します。

1.事業再編計画の認定

JAPAN 3D DEVICES 株式会社から提出された「事業再編計画」について、産業競争力強化法第24 条第1 項の規定に基づき審査した結果、同法第2 条第11 項に規定する事業再編を行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、「事業再編計画」の認定を行いました。
JAPAN 3D DEVICES 株式会社は、今回の認定を受けた後、ミネベア株式会社に対する第三者割当増資による資本金の増加に伴う登録免許税の軽減措置、並びに中小企業基盤整備機構による債務保証を希望しています。

2.事業再編計画の実施時期

開始時期 平成26 年9 月 ~ 終了時期 平成29 年3 月

3.申請者の概要

名称:JAPAN 3D DEVICES 株式会社
資本金:362.5 百万円
代表者:代表取締役社長 齋藤 朋之
本社所在地:新潟県柏崎市大字安田7587 番地1
(参考)法律・関連した支援制度の詳細は下記特設URL をご覧ください。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/index.html

担当

製造産業局 住宅産業窯業建材課

公表日

平成26年9月24日(水)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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