経済産業省
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(株)ベネッセコーポレーションに対して個人情報保護法に基づく勧告を行いました

本件の概要

経済産業省は本日、(株)ベネッセコーポレーションに対し、個人情報の保護に関する法律(以下「法」)第34条第1項の規定に基づき、法違反行為を是正するために必要な措置をとり、個人情報の漏えいの再発防止を徹底するよう勧告しました。

1.勧告事項

経済産業省が株式会社ベネッセコーポレーションに対し、法第32条の規定に基づき報告の徴収を行ったところ、法違反行為が認められたため、個人情報の漏えいの再発防止に向けて、委託先も含めた個人情報の保護に関する実施体制の明確化、および情報セキュリティ対策の具体化を行うよう勧告しました。
認定した違反行為は、個人情報の安全管理措置義務違反(法第20条)及び委託先の管理監督義務違反(法第22条)です。

2.個人情報保護法に基づく措置

個人情報保護法(法第36条)においては、主務大臣の権限として下記のように規定しています。
○主務大臣は、個人情報取扱事業者が第十六条から第十八条まで、第二十条から第二十七条まで又は第三十条第二項の規定に違反した場合において個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該個人情報取扱事業者に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。(法第34条)
経済産業省は本日、(株)ベネッセコーポレーションに対し、個人情報の保護に関する法律(以下「法」)第34条第1項の規定に基づき、法違反行為を是正するために必要な措置をとり、個人情報の漏えいの再発防止を徹底するよう勧告しました。

担当

商務情報政策局 サービス政策課

公表日

平成26年9月26日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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