経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

「平成25年工業統計調査」の速報結果を公表します

本件の概要

経済産業省は、我が国工業の実態を明らかにし、工業に関する基礎資料を得ること等を目的として、明治42年から「工業統計調査」を実施しています。
この度、平成25年12月31日現在で実施した調査の結果について、速報版をとりまとめましたのでお知らせします。 

1.調査の対象

我が国の製造業(日本標準産業分類大分類-E(製造加工を行っていない本社等を除く))に属する従業者4人以上の事業所(約22万事業所)を対象に、従業者数や製造品出荷額等を調査しています。
 

2.調査結果の概要(従業者10人以上の事業所)

(1)全体的な状況
平成25年の従業者10人以上の事業所数は12万13事業所、前年比▲1.6%と2年ぶりに減少、従業者数も681万4390人、同▲0.6%と2年ぶりに減少となっています。

製造品出荷額等は283兆4051億円、同+0.6%と2年連続の増加、付加価値額は86兆2500億円、同+1.4%と3年ぶりの増加となっています。

(2)産業別の状況
産業別にみると、事業所数は、食料品製造業(前年比▲2.1%)や繊維工業(同▲3.6%)など24産業中23産業が減少、従業者数は、情報通信機械器具製造業(同▲9.7%)や電子部品・デバイス・電子回路製造業(同▲2.1%)など16産業が減少となっています。

製造品出荷額等は、輸送用機械器具製造業(同+2.6%)や化学工業(同+3.9%)など11産業が増加、はん用機械器具製造業(同▲4.4%)、電子部品・デバイス・電子回路製造業(同▲3.3%)など13産業が減少となっています。 

付加価値額は、輸送用機械器具製造業(同+4.8%)や鉄鋼業(同+13.4%)など12産業が増加、飲料・たばこ・飼料製造業(同▲5.9%)、生産用機械器具製造業(同▲2.7%)など12産業が減少となっています。
 

3.ホームページのご案内

従業者4人以上の事業所の調査結果は、下記のホームページからダウンロードが可能です。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/index.html
 

担当

大臣官房調査統計グループ 構造統計室

公表日

平成26年9月29日(月)

発表資料

関連リンク

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.