経済産業省
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事業戦略対応まとめ審査の要件を緩和します

本件の概要

事業に必要な複数の知的財産(特許・意匠・商標)が、事業展開の時期に合わせ同一のタイミングで審査・権利化が可能となる「事業戦略対応まとめ審査」について、異なる出願人からの申請を可能とするため、「事業戦略対応まとめ審査ガイドライン」を改訂し、要件を緩和しました。

1.事業戦略対応まとめ審査の概要

平成25年4月から、企業の事業展開を支援することを目的に、事業に必要な知的財産(特許・意匠・商標)を分野横断的に、必要なタイミングでの権利化を可能とする「事業戦略対応まとめ審査」を行っています。
「事業戦略対応まとめ審査」は、出願人が審査官に対して事業説明を行うことで、審査官は、事業の概要や事業における発明等の位置付けを正確に把握した上で審査を行います。このため、事業に役に立つ権利取得が可能であるとともに、各分野の審査官が必ず協議を行うことで、ばらつきのない審査を実現させています。
平成24年4月の試行開始からこれまでに、49件の申請があり、600件を超える特許出願等が「事業戦略対応まとめ審査」の対象となりました。

2.事業戦略対応まとめ審査ガイドラ インの改訂 について

これまで、「事業戦略対応まとめ審査」は、同一の出願人からの出願群でなければ申 請することができませんでした。近年、一つの事業を複数社(グループ会社・関連会社等)で協同して進める場合が増えており、このような場合には、出願群に異なる出 願人が含まれるため、「事業戦略対応まとめ審査」の申請ができませんでした。また、その他に「申請案件には、審査着手前以外の案件も含んでほしい。」、「申請書の提 出後でも、出願の追加や差し替えを行いたい。」、「事業説明に必要とされる内容の詳細やレベルがわからない。」といった様々な指摘を受けていました。
以上のような状況を踏まえ、今般、事業戦略対応まとめ審査ガイドラインの改 訂を行い、事業戦略対応まとめ審査の要件を緩和しました。
・主な改訂点
  1. 申請者の要件の緩和 一つの事業の中に位置づけられる特許等からなる出願群であるならば、異なる 出願人からの一つの「事業戦略対応まとめ審査」を申請できるようになりました。
  2. 申請可能案件の拡大 着手済み案件を「事業戦略対応まとめ審査」に申請することができるようになりました。
  3. 申請案件の差し替え時期の緩和「事業戦略対応まとめ審査」の申請書提出後でも、スケジュールの調整が行 われるまでは、出願の追加及び差し替えができるようになりました。
  4. 事業説明の内容例の提示「事業戦略対応まとめ審査」の活用を更に促進するため、事業の内容説明について、具体例を挙げて記載しました。

<事業戦略対応まとめ審査について>
https://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/matome_sinsa.htm外部リンク
<事業戦略対応まとめ審査ガイドライン>
https://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/pdf/matome_sinsa/matome.pdf外部リンク

担当

特許庁 審査第一部調整課 企画調査班

公表日

平成26年10月1日(水)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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