経済産業省
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原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁を要請する経済産業大臣名の文書を発出しました

本件の概要

原材料・エネルギーコストの増加が、とりわけ中小企業・小規模事業者の収益を強く圧迫していることが懸念されるため、2 日付けで、当省関連の431 団体に対して、適正な価格転嫁を要請する経済産業大臣名の文書を発出しました。
今後、他省庁関連の業界団体を含め、計745 団体に要請文書を発出します。
あわせて、中小企業・小規模事業者のための各種対策を講じていきます。

1.業界団体への要請文書の発出

2 日付けで、当省関連の431 団体に対して、原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁を要請する経済産業大臣名の文書(※1)を発出しました。
今後、他省庁関連の業界団体も含め、計745 団体(※2)に要請文書を発出します。
(※1)文書の内容については別紙1 参照。
(※2)発出先の団体については別紙2 参照。

2.その他の当面の対策

(1)公的金融機関に対する返済条件緩和等の要請
2 日付けで、公的金融機関(日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会)に対して、個々の中小企業・小規模事業者の実情に応じ、返済猶予等の既往債務の条件変更等に配慮することを経済産業省、財務省、厚生労働省、農林水産省及び内閣府から要請しました(※3)。
(※3)要請内容については別紙3参照。
(2)原材料・エネルギーコスト増に関する中小企業・小規模事業者向け相談員の配置
中小企業・小規模事業者の取引上のお悩み相談を広く受け付けている「下請かけこみ寺」(※4)において、新たに、原材料・エネルギーコスト増に関する相談窓口を新設するとともに、専門の相談員を配置しました。
(※4)各都道府県計48 ヶ所に設置。連絡先については別紙4 参照。
(3)下請代金法の厳格な運用(立入検査時の徹底的な調査)
下請代金法(※5)に基づく立入検査の実施時に、原材料・エネルギーコスト増加分が適正に転嫁されているか、また、コスト増加分の転嫁のため、親事業者が下請事業者の価格設定の協議に適切に応じているかなどについて、徹底的に調査し,下請法違反行為が認められた場合は厳正に対処します。
(※5)下請代金法は、親事業者が下請事業者に対して下請代金を減額して支払うことや、著しく低い価格を一方的に定めることなどを禁じています。
(4)転嫁Gメンとの有機的な連携
消費税転嫁対策特措法に基づき消費税の転嫁状況の監視・取締りを行う全国計474 名の転嫁Gメンが立入検査を行う際、原材料・エネルギーコスト増加分の転嫁状況についても厳正に確認し、下請代金法と連携して対処します。

3.今後の対策

(1)親事業者への要請文書の発出
業界団体に対する要請に加え、年後半に向けて、全ての親事業者(約20 万者)に対しても、原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁等を要請する経済産業大臣及び公正取引委員会委員長連名の文書を発出します。
(2)下請代金法の厳格な運用(特別立入検査の実施)
原材料・エネルギーコストの増加による影響が大きいと思われる主な業種(製造業、流通業等)から代表的な大企業約200 社を選定し、年内に集中的に立入検査を実施します。
検査結果を踏まえ、年始以降も検査を継続します。

4.中小企業・小規模事業者への影響調査の実施

全国の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会を通じて、原材料・エネルギーコストの増加による中小企業・小規模事業者への影響調査を実施します(※6)。
(※6)調査内容については別紙5 参照。

担当

中小企業庁 事業環境部 取引課
中小企業庁 事業環境部 金融課
中小企業庁 事業環境部 調査室

公表日

平成26年10月3日(金)

発表資料

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