経済産業省
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第4次分権一括法の施行に伴う経済産業省関係政令の改正について

本件の概要

本日、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等及び経過措置に関する政令」が、閣議決定されました。
本政令は、本年の通常国会において「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(以下「第4次分権一括法」という。)」が成立したこと等に伴い、経済産業省関係政令の規定について所要の整備を行うものです。

1.政令の概要

(1)国から都道府県への事務・権限の移譲

第4次分権一括法の成立に伴い、及び「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」(平成25年12月閣議決定)に基づき、以下関連政令について、所要の規定の整備を行う。

  1. 中小企業団体の組織に関する法律施行令
協業組合等の設立認可及び監督に係る事務を国から都道府県に移譲するため、所要の規定の整備を行う。
  1. 中小企業等協同組合法施行令

事業協同組合等の設立認可及び監督に係る事務を国から都道府県に移譲するため、所要の規定の整備を行う。 

(2)都道府県から指定都市への事務・権限の移譲

第4次分権一括法の成立に伴い、下記の事務(関連する事務を含む。)が都道府県から指定都市へと移譲等されたところ、以下関連政令について、所要の規定の整備を行う。

  1. 商工会議所法施行令:商工会議所法に基づく商工会議所に対する監督等
  2. 工業用水法施行令:工業用水法に基づく工業用水の採取許可
  3. 砂利採取法施行令:砂利採取法に基づく砂利採取計画の認可
  4. 採石法施行令:採石法に基づく岩石採取計画の認可
  5. 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令:同法に基づく商工会等の基盤施設計画の認定等

2.今後の予定

公布日:平成26年10月10日
施行日:平成27年4月1日(第4次分権一括法の施行の日)

担当

(中小企業等協同組合法・中小企業団体の組織に関する法律関係)中小企業庁経営支援課
(商工会議所法関係)経済産業政策局経済産業政策課
(工業用水法関係)地域経済産業グループ産業施設課
(砂利採取法関係)製造産業局住宅産業窯業建材課
(採石法関係)資源エネルギー庁鉱物資源課
(商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律)中小企業庁小規模企業振興課
(その他)地域経済産業グループ地域経済産業政策課

公表日

平成26年10月7日(火)

発表資料

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