経済産業省
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北海道電力株式会社の電気料金値上げ申請を認可しました

本件の概要

本日、経済産業省は、平成26年7月31日付けで北海道電力株式会社から申請があった、電気料金値上げ申請(電気供給約款の変更認可申請)について、電気事業法第19条第1項に基づき認可しました。

 1.概要

平成26年7月31日、北海道電力株式会社から経済産業省に対し、電気料金値上げ申請(電気供給約款の変更認可申請)がありました(※)。
その後、電気料金審査専門小委員会において外部専門家の知見や広く国民の皆様のご意見をいただきながら、客観性・透明性の高い審査を経て、平成26年10月14日に「物価問題に関する関係閣僚会議」において経済産業省の査定方針が了承されたため、同日経済産業省から北海道電力株式会社に対し、申請内容の修正を提出するよう指示しました。
本日、北海道電力株式会社から上記指示を踏まえた変更の申請があったため、申請内容を確認したところ、指示どおり修正が行われていることが確認できたため、認可を行いました。
なお、認可に際しては、電気事業法第100条第1項に基づき、「『北海道電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針』(平成26年10月14日物価問題に関する関係閣僚会議了承)の記載内容に基づき、原子力発電所の再稼働の状況等に応じ、順次値下げを実施すること」との条件を付けました。 
(※)参考:平成26年7月31日付ニュースリリース
http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140731002/20140731002.html
<ポイント> 平均単価及び値上げ率について

 

 

旧平均単価

新平均単価

激変緩和措置期間中の単価
(H26.11.1~H27.3.31)

規制部門

22.37円/kWh
(17.03%)

25.80円/kWh
(15.33%)

25.15円/kWh
(12.43%)

※( )は値上げ率

2.参考資料

・供給約款の変更の認可について
 ・供給約款変更認可申請書等の補正について(北海道電力提出)
・北海道電力の料金改定申請への審査結果のポイント
・北海道電力の値上げ申請に係る査定総括表
・北海道電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る「国民の声」で寄せられた
意見に対する見解

担当

資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課

公表日

平成26年10月15日(水)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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