経済産業省
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平成26年9月に愛知県内で発生した火災事故報告を取り下げました

本件の概要

平成26年9月22日(月)に発生し、同月24日(水)に報道発表しました「愛知県内で火災事故(人的被害なし)が発生しました」について、その後の調査の結果、ガス事業法の報告対象事故には該当しないことが分かりました。そのため、当省としては、ガス事業法の報告対象外の事故と判断し、当省ホームページ(産業保安都市ガスの安全・LPガスの安全ページ)にて公開している事故報告情報から当該事故情報を削除しました。
 事故報告取り下げの経緯
平成26年9月22日(月)に愛知県内の一般集合住宅において、火災事故が発生し、同月23日(火)に東邦ガス株式会社から中部近畿産業保安監督部を通じて、ガス事業法に基づく報告を受け、同月24日(水)に報道発表を行いました。
その後の関係機関の調査の結果、火災の原因は、ガスが漏えいしたことによるものではなく、風呂釜が繰り返し冠水し、機器内部が高温多湿の状態で燃焼を繰り返したことにより、熱交換器に腐食穴があき、穴部から炎があふれ、下部水管ジョイントパッキン等に引火したことによるものと推定されました。これを受け、平成26年10月14日(火)に、東邦ガス株式会社から中部近畿産業保安監督部を通じて、ガス事業法の報告対象事故には該当しない旨の報告を受けました。
そのため、経済産業省としては、ガス事業法の報告対象外の事故と判断しましたので、経済産業省のホームページ(産業保安 都市ガスの安全・LPガスの安全ページ)に掲載していた当該事故情報を、本日削除しました。
<参考:産業保安 都市ガスの安全・LPガスの安全ページ>
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/citygas/detail/gas_accident.html

担当

商務流通保安グループ ガス安全室

公表日

平成26年10月22日(水)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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