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韓国との知的財産分野での協力をさらに強化します ~第26回日韓特許庁長官会合の結果について~

本件の概要

特許庁と韓国特許庁は、10 月 29 日、第 26 回日韓特許庁長官会合を開催しました。

本会合では、特許情報のデータ交換に関する新たな覚書を締結しました。本覚書によって、両庁で交換する対象データが拡大され、両国におけるさらなる特許情報の普及・活用が期待されます。また、この他、特許、意匠、商標、審判など、多方面にわたる協力について協議しました。

1.背景

日韓両国は、双方において第 3 位の貿易相手国となっており、2013 年の日本の対韓 投資額は 26.9 億ドルに達するなど、緊密な経済関係を築いています。また、両国における特許出願件数は、日本が世界第3 位(32.8 万件)、韓国は第4 位(20.5 万件) と、日韓両庁は知財分野において重要な地位を占めており、かつ、韓国においては、日本からの特許出願件数が外国出願として最多であるなど、知財分野における関係も深いといえます。

国別貿易動向-輸出-(2013年)(出典)財務省貿易統計 


海外から韓国への特許出願件数(2012年)

 

このような両国の関係において、日韓両庁間では、1983 年より、ほぼ年に1回、「日韓特許庁長官会合」を開催しており、1 年間の協力の成果と翌年の行動計画について 議論を深めています。今年は、10 月 29 日に第26 回会合を東京で開催しました。

2.第 26 回日韓特許庁長官会合の結果 (概要)

(1)特許分野の協力
一方の特許庁で特許要件を満たすと判断された出願について、後に出願したもう一方の国で優先した早期審査が可能となる「日韓特許審査ハイウェイ(PPH)」は、2007 年4月に開始されました。2013 年には、日本からは約1,200 件、韓国からは約 100 件の利用があるなど、その利用実績は順調に伸びており、早期の権利化や両庁のワークシェアリングに大きく貢献しています。

 

本会合では、審査官協議等を行い、両庁審査官の特許性の判断の仕方について互いに確認したり、PPH を利用した案件について先行技術調査の結果を比較して先行技術調査が十分であったか確認するなどして、特許審査の質の向上に向けた取組を協力して実施していくこと、PPH の申請が可能である時期などの PPH 申請の要件を統一するために議論を継続していくこと、さらに、PPH に関する両庁間の特許率、審 査期間などの統計データを交換することに合意しました。

(2)情報化分野の協力
日韓特許庁間では、2001 年 12 月に特許情報のデータ交換について合意し、交換を 実施してきましたが、これまでは対象データが限定され、また、利用目的が原則、庁内利用に限定される等、制限された内容に留まっていました。そこで今般、日韓特許庁は、交換する対象データを拡大し、さらに、交換したデータの利用目的に原則制限 を設けない、新たな特許情報のデータ交換に合意しました。

これにより、我が国ユーザーに向けて、韓国の公報データ、韓国特許出願の審査経過情報、日韓機械翻訳の辞書データなど韓国の特許情報の提供が可能となり、我が 国ユーザーの利便性がより一層高まることが期待されます。

より具体的には、民間サービス事業者が、韓国の特許情報を活用した高機能検索ツ ールや統計分析・パテントマップ作成ツールの提供等、ユーザーニーズに応じた多種多様なサービスを提供することによって、我が国のユーザーが、韓国での事業を計画 する際に事前に緻密な特許権の調査や特許出願動向の分析が可能となる等、韓国における知財戦略を策定する上で有効活用できることが期待されます。


パテントマップの例
※技術毎の出願件数を時系列に沿って分析することで、 技術のトレンドが分かります。

3.今後の取組

特許庁は、日韓二国間の枠組みを活用し、我が国出願人の知財権が韓国において も迅速かつ質の高い審査によって保護・活用されるように、制度環境の構築に努めてまいります。さらに、第三国における知財環境整備のために、日韓両庁で協力してま いります。

 

担当

(会合全体について)
特許庁 総務部 国際政策課

(特許情報のデータ交換について)
特許庁 総務部 総務課 特許情報企画室


公表日

平成26年10月30日(木)

発表資料

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