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産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定をしました(第3回)

本件の概要

本年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」を本日付で45件(57市区町村)認定しました。

1.創業支援事業計画の概要

先般成立した「産業競争力強化法」において、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する「創業支援事業計画(最長5年間)」について、国が認定することとしています。
法律認定を受けた創業支援事業者は、国の補助金を受けられるほか一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。
また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることになります。

2.認定自治体

第3回として今回認定する45件(57市区町村)は以下のとおりです。
青森県 弘前市
福島県 白河市
茨城県 土浦市、潮来市
栃木県 真岡市
群馬県 高崎市
埼玉県 朝霞市
千葉県 銚子市、船橋市、野田市、流山市、浦安市、印西市
東京都 江東区、品川区、杉並区、小平市、東大和市、多摩市
新潟県 新潟市、長岡市
富山県 氷見市、射水市
石川県 加賀市
長野県 松本市、須坂市、千曲市、信濃町
岐阜県 各務原市
愛知県 安城市
三重県 鳥羽市
大阪府 寝屋川市、和泉市
兵庫県 芦屋市
奈良県 香芝市
鳥取県 米子市、境港市、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、
江府町、倉吉市、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町
島根県 出雲市、安来市
岡山県 真庭市
広島県 東広島市
愛媛県 松山市
長崎県 平戸市、対馬市
鹿児島県 霧島市

  • 下線部は共同申請
  • 上記に加えて計画変更申請自治体が30件
  • 第1回・第2回認定申請と合わせて213件(43都道府県234市区町村)

3.今後の予定

引き続き、市区町村からの認定申請の募集を行い、来年2月中をめどに第4回認定を行う予定です。

担当

中小企業庁 経営支援部 創業・新事業促進課

公表日

平成26年10月31日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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