経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

東日本大震災被災地域産品の販売促進に係る協力要請文書を発出しました

本件の概要

経済産業省は、本日、東日本大震災の被災地域の復興に向けた被災地産品の販売促進について、流通業界10団体に対して協力要請文書を発出しました。

要請文書の発出について

震災から3年半が経過し、被災地域では本格的な産業の復興と地域経済の再生を進める段階に移行しつつありますが、経済情勢は依然厳しい状況にあります。
そのような状況を踏まえると、被災地産品の消費を拡大することは、被災地域の産業復興に資することはもちろん、ともすると国民の心情の中で震災への思いが薄れてしまう懸念も見られる中で、改めて復旧・復興に向けた支援の重要性を全国の多くの方々に理解していただく上でも重要です。
そのため、本年も、全国に販売網、拠点を有する流通業の方々に対して被災地産品の仕入れ、特産品フェア等を通じた販売促進の協力を依頼しました。
要請書本文は別添資料を御参照ください。

担当

商務情報政策局商務流通保安グループ 流通政策課

公表日

平成26年10月31日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.