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エネルギー供給構造高度化法に基づく目標達成計画が提出されました−石油精製業の設備最適化と事業再編に向けた取組の現状—

本件の概要

本年7月31日に告示したエネルギー供給構造高度化法の新たな判断基準に対応し、10月末日までに各石油会社から、平成28年度末を最終期限として進める自社の「設備最適化(残油処理装置装備率の改善)の措置」と「事業再編の方針」を含む目標達成計画が提出されました。

1.趣旨

経済産業省は、本年6月に産業競争力強化法第50条に基づき、石油精製業に関する市場構造調査を実施し、石油精製業は、①需要に見合った生産体制にする「設備最適化」や②総合エネルギー企業化も視野に入れた資本や地理の壁を越えた「事業再編」の早急な実施が必要であると結論付けました。

この結果を踏まえ、7月末にエネルギー供給構造高度化法の新たな判断基準を告示し、10月末を期限に、対象となる石油会社に対して、「設備最適化の措置」と「事業再編の方針」を含む目標達成計画の提出を求めていました。

2.石油会社の計画内容

対象となる石油会社から提出された計画内容は、全体的には、
 

  1. 設備最適化の措置は、当面、自社の原油処理能力を抑制(公称能力の削減等)する方針であるとしつつ、他社との連携の検討結果を踏まえ決定するとする社が多く見られ、
  2. 事業再編の方針は、概ね、他社との連携を検討する用意があるとするのが大きな方向性でした。
また、各社の10月末時点の残油処理装置の装備率※1は、装備率改善の基準点である本年3月末時点の装備率と比較して、変化していないことを確認いたしました。
  平成26年3月31日時点の装備率※5 10月31日時点の装備率※5
JX日鉱日石エネルギー※2 46.2% 46.2%
出光興産 51.5% 51.5%
コスモ石油 43.4% 43.4%
昭和シェル石油※3 59.4% 59.4%
東燃ゼネラル石油※4 35.9% 35.9%
富士石油 48.3% 48.3%
太陽石油 24.6% 24.6%
※1残油処理装置の装備率=残油処理装置の処理能力÷常圧蒸留装置の処理能力
※2JX日鉱日石エネルギーには、鹿島石油、大阪国際石油精製を含む。
※3昭和シェル石油には、東亜石油、昭和四日市石油、西部石油を含む。
※4東燃ゼネラル石油には、極東石油を含む。
※5装備率は、小数点第2位を四捨五入した数値。平成26年3月31日時点の装備率の計算にあたっては、平成22年に定めた判断基準に対応するために実施した能力変更を含む。

(参考)
平成26年3月31日時点の装備率 平成28年度までに求められている装備率の改善率
55%以上 9%以上
45%以上55%未満 11%以上
45%未満 13%以上

3.経済産業省の今後の対応

経済産業省としては、「設備最適化の措置」や「事業再編の方針」の検討状況について、定期的にフォローアップを行い、早急な対応を求めてまいります。

担当

資源エネルギー庁資源・燃料部石油精製備蓄課

公表日

平成26年11月4日(火)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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