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ストックホルム条約残留性有機汚染物質検討委員会第10回会合(POPRC10)が開催されました

本件の概要

10月27日から30日にかけて、残留性有機汚染物質を国際的に規制するストックホルム条約による規制対象物質について検討を行う「残留性有機汚染物質検討委員会」(POPRC)の第10回会合がイタリアのローマで開催されました。
本会合では、ペンタクロロフェノール(PCP)とその塩及びエステル類について、条約上の廃絶対象物質(附属書A:特定の用途について除外あり)に追加することを締約国会議に勧告することが決定されました。
また、デカブロモジフェニルエーテル(デカBDE)及びジコホルについて、規制対象物質への追加に向けた検討をさらに進めることが決定されました。
次回会合は、平成27年10月に開催される予定です。

1.背景

「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)」は、環境中での残留性、生物蓄積性、人や生物への毒性が高く、長距離移動性が懸念されるポリ塩化ビフェニル(PCB)、DDT等の残留性有機汚染物質(POPs:Persistent Organic Pollutants)の製造及び使用の廃絶や制限、その非意図的生成による放出の削減といった規制に関する条約です。

条約対象物質への追加について検討するための検討委員会(POPRC、各国の31名の専門家より構成される)においては、新たに各国から提案された物質について、①スクリーニング、②危険性に関する詳細検討(リスクプロファイル)、③リスク管理に関する評価の検討プロセスを経て、締約国会議(COP)への勧告を行います。

COPでの決定の後、各加盟国は、対象物質について、国内法令(我が国は化学物質審査規制法等)で製造、使用等を規制することになります。

2.今回の会合での決定内容

POPRCの第10回会合(POPRC10)は、10月27日~30日、ローマ(イタリア)で開催され、我が国からは、経済産業省、環境省の担当官、国内の専門家等がオブザーバーとして出席しました。POPRC10で決定された内容は以下のとおりです。
 

(1) 条約対象物質への追加

  1. ペンタクロロフェノール(PCP)とその塩及びエステル類

(提案国:欧州連合)
【主な用途】農薬、殺菌剤
リスク管理に関する評価案を審議し、POPs条約上の位置づけ(「廃絶」又は製造等の「制限」、及び/又は非意図的生成による放出の削減)の特定について審議し、電柱とその腕木への使用とそのための製造に係る適用除外を付した上で廃絶対象物質(附属書A)へ追加することを締約国会議に勧告することが決定されました。
 

(2) 条約対象物質としての検討

  1. デカブロモジフェニルエーテル(デカBDE)(提案国:ノルウェー)

【主な用途】難燃剤
リスクプロファイル案を審議し、当該物質が長距離移動の結果重大な悪影響をもたらす恐れがあるとの結論に達し、リスク管理に関する評価案を作成する段階に進めることが決定されました。
 

  1. ジコホル(提案国:欧州連合)

【主な用途】殺虫剤※
提案国から提出された提案書を前回の会合(POPRC9)に引き続いて審議した結果、スクリーニング基準を満たすとの結論に達し、リスクプロファイル案を作成する段階に進めることが決定されました。
 

  • 我が国においてジコホルは、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の第一種特定化学物質に指定済み。

(3) ペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)の代替物質の評価

附属書B(制限)に掲載されているPFOS(界面活性剤)については、いくつかの用途に対して適用除外が条約上で認められており、これらの適用除外が引き続き必要であるかを2015年(平成27年)の第7回締約国会議(COP7)において評価することとされています。2013年(平成25年)から2014年(平成26年)にかけて日本を含めて各国において実施されたPFOS適用除外に関する調査結果の報告書を2015年(平成27年)のCOP7に提出することが合意されました。

また、PFOS代替物質の評価プロセスが採択されるとともに、PFOS代替物質の評価報告書をCOP7に提出されることが合意されました。

さらに、PFOS代替物質の評価に関するガイダンスの改訂版については、2017年(平成29年)開催予定の第8回締約国会議(COP8)への提出に向けて、次のPOPRC会合(POPRC11)までの間、会期間作業ワーキンググループにおいてレビューを行うことが決定されました。

3.今後のスケジュール(予定)

次回会合(POPRC11)は、2015年(平成27年)10月にローマで開催される予定です。また、2015年(平成27年)5月に、第7回締約国会議(COP7)の開催が予定されています。

【参考】関連するホームページ
経済産業省関連情報ホームページ
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/int/pops.html

POPs条約ホームページ(英語)
http://www.POPs.int/外部リンク

担当

製造産業局化学物質管理課

公表日

平成26年11月4日(火)

発表資料

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