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気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書 統合報告書の公表について

本件の概要

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第40回総会(平成26年10月27日~31日、於 デンマーク・コペンハーゲン)において、IPCC第5次評価報告書統合報告書の政策決定者向け要約(SPM)が承認・公表されるとともに、統合報告書本体が採択されました。

1.概要

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)(別紙2参照)第40回総会が平成26年10月27日〜31日、デンマーク・コペンハーゲンにおいて開催され、IPCC第5次評価報告書統合報告書の政策決定者向け要約(SPM)が承認・公表されるとともに、統合報告書の本体が採択された。
IPCC 第5次評価報告書は、三つの作業部会報告書と今回の統合報告書から構成されており、昨年9月に公表された第1作業部会報告書(自然科学的根拠)、本年3月に公表された第2作業部会報告書(影響・適応・脆弱性)、4月に公表された第3作業部会報告書(気候変動の緩和)及び関連する特別報告書の内容を分野横断的に取りまとめた統合報告書では、人為的な温室効果ガスの排出による気候変動の現状及び今後の見通しについての最新の知見が参加国のコンセンサスで取りまとめられた。
統合報告書を含む一連のIPCC 第5次評価報告書は、今後、「気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)」をはじめとする、地球温暖化対策のための様々な議論に科学的根拠を与える重要な資料となる。
わが国は、第5次評価報告書の取りまとめにあたり、省庁連携によるIPCC 国内連絡会を組織し活動支援を行ってきた。
また、わが国の多くの研究者の論文が引用されるとともに、報告書の原稿執筆や最終取りまとめにおいて積極的な貢献を行ってきた。

2.IPCC第40回総会の概要

  • 開催月日:平成26年10月27日(月)から31日(金)までの5日間
  • 開催場所:チボリ コングレスセンター(デンマーク・コペンハーゲン)
  • 出席者:約120か国の代表、世界気象機関(WMO)、国連環境計画(UNEP)等の国際機関等から計約600名が出席。我が国からは、文部科学省、経済産業省、気象庁、環境省などから計17名が出席した。

3.報告書の主な結論

統合報告書では、①観測された変化及びその要因、②将来の気候変動、リスク、影響、 ③適応、緩和、持続可能な開発に向けた将来経路、④適応及び緩和の4つの主題のもと、第1~第3作業部会の内容を横断的にとりまとめている。
同報告書では、各作業部会報告書の政策決定者向け要約及び本文と関連する特別報告書をもとに、第5次評価報告書の流れがわかりやすくとりまとめられている。
同報告書SPMの主な結論は別紙1の通りである。
なお、今回承認された統合報告書のSPM全文については、環境省ウェブサイトにおいて日本語訳を公開する予定である。

4.今後の予定

統合報告書は、平成26年12月1日からペルー・リマで開催されるUNFCCCの第20回締約国会議(COP20)への報告をはじめとして、今後の地球温暖化対策のための様々な議論に供される。
なお、昨年10月の第37回総会以降、第5次評価報告書後のIPCCの運営や成果物の改善に向けた議論が進められており、来年2月に開催されるIPCC第41回総会において、第6次評価報告書作成等の今後のIPCCの活動に関する基本枠組みが決定される見込み。

担当

産業技術環境局 環境政策課 地球環境対策室

公表日

平成26年11月4日(火)

発表資料

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