経済産業省
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農地の畦畔に設置する太陽光発電設備の農地転用許可の取扱いが明確化されます~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用!~

本件の概要

本年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野(再生可能エネルギー分野)の企業からの照会に対して、回答を行いました。

1.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。

事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです。(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は農林水産大臣です。)

2.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

農地法第4条において、農地の転用許可に係る条件等が規定されています。そのうち、農地での営農の継続を前提として、支柱を立てて太陽光発電設備を設置する場合には、農林水産省農村振興局長通知(※1、※2)で一時転用許可及び再度の一時転用許可の条件等が、規定されています。
※1:「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて(平成25年3月31日付け24農振第2657号農林水産省農村振興局長通知)」(以下「営農型通知」という。)をいう。
※2:「再生可能エネルギー発電設備の設置に係る農地転用許可制度の取扱いについて(平成24年3月28日付け23農振第2508農林水産省農林振興局長通知)」(以下、「畦畔通知」という。)をいう。

今般、太陽光発電設備を開発・販売する事業者より、

  1. 営農の継続を前提として、「畦畔」に支柱を立てて太陽光発電設備を設置する場合、営農型通知が適用されるか否か。
  2. 仮に営農型通知が適用される場合、再度の一時転用許可の審査を受けている間に、一時転用許可の期間が満了した場合、直ちに当該設備の撤去が求められるのか。
等について、照会がありました。

関係省庁が検討した結果、

①農地法上、畦畔と本地は一体的に農地として取り扱われるため、畦畔に支柱を立てて太陽光発電を設置する場合には、農地法の規制が適用されます。この場合において、畦畔通知により一時転用許可の判断がされますが、設備の下部の農地における営農の継続性については、営農型通知に基づいて判断が行われます。

②営農型通知が適用される場合、再度の一時転用許可の審査を受けている間に、一時転用許可の期間が満了した場合には、審査を受けている間は当該設備の撤去を求められることはありません。

等が確認されました。

今回の回答により、全国的に農地を活用した太陽光発電設備の設置が進み、再生可能エネルギー利用の更なる普及拡大及び農業従事者における農業経営の収益性向上が期待されます。

担当

資源エネルギー庁 新エネルギー対策課

公表日

平成26年11月4日(火)

発表資料

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