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データ駆動型(ドリブン)イノベーション創出戦略協議会 中間取りまとめ「分野・組織の壁を超えたデータ駆動型(ドリブン)イノベーションへの挑戦」を取りまとめました

本件の概要

 経済産業省は、分野・組織の壁を超えてデータを活用し、新たな価値を生み出すデータ駆動型(ドリブン)イノベーションの創出・促進を図ることを目的に、データ駆動型(ドリブン)イノベーション創出戦略協議会を本年6月に設立し、200社以上の民間企業等の参加を得ています。第1回から第3回までに行った課題と対応策についての議論を踏まえ、10月31日の第4回で「分野・組織の壁を超えたデータ駆動型(ドリブン)イノベーションへの挑戦」を取りまとめましたので公表します。
今後は、本協議会の下でワークショップを開催し、データ駆動型(ドリブン)イノベーションの創出・促進に必要な制度や事業環境の整備、具体的な事例づくり等に取組んでいきます。

 1.概要

近年のネットワーク技術、情報処理技術等のITの進歩・発展により、多種多様なデータを大量に集め、蓄積し、それらを適切かつ効果的に分析し、マーケティングをはじめとするビジネス活動の高度化や新商品の開発等のイノベーションにつなげることが可能となっています。すでに国内外では、IT関連の事業者を中心に、自社が保有するデータに加え、他社が保有するデータやオープンデータを利活用することで新規性のあるビジネスモデルを構築し、新たな価値を創出しながら、競争力の強化を図る事例が出現してきており、今後は分野・組織の壁を超えたデータの活用によるデータ駆動型(ドリブン)イノベーションの創出が重要になります。一方、我が国においては、一部の先進的な事業者を除き、データ活用の意義や重要性に係る認識は高くなく、このような取組を進めるには、様々な課題が存在しています。
本中間取りまとめは、協議会における産学官による議論を通じ、データ駆動型(ドリブン)イノベーション創出に向けた課題を抽出し、それらの課題への対応策の方向性を取りまとめたものです。

2.想定される課題

データ駆動型(ドリブン)イノベーション創出に向けた主な課題は、次のとおり。

3.課題への対応策の方向性

(1) 事業者間の連携
分野・組織の壁を超えたデータの利活用を促進するために必要な環境や条件、課題等について、具体性のある取組を通じて調査し、その対応策を検討する。
(2) 事業者と消費者の関係
データ利活用の促進には、「分かり易く」パーソナルデータの取扱いを説明し、消費者の十分な理解と安心を得ることができるかが重要であることから、すでに経済産業省が公表している「事前相談 評価基準書」及び「消費者向けオンラインサービスにおける通知と同意・選択のためのガイドライン」(以下、ガイドライン)の活用を進めるとともに、ガイドラインの国際規格化に向けた取組を進めていく。
(3) 関連する法制度等の整備
個人情報保護法については、平成27年の通常国会に改正法案が提出される予定であり、個人の権利利益の保護とデータ利活用による新事業創出の促進という二つの観点から必要な対応が講じられるよう所要の働きかけを行う。
(4) 担い手の育成・発掘
分野・組織の壁を超えたデータの利活用を通じたイノベーションを担う具体的な人材像・事業者像を明らかにするとともに、その育成・発掘を進めて、データ取引を仲介するという新たな役割を担うプレイヤーの発掘・育成支援に取組む。
(5) 本協議会の在り方
情報共有やデータ取引のマッチングを促進する場として本協議会を継続して開催するとともに、今後の協議会の在り方についても、民間団体等との連携も含めて議論していく。

4.ワークショップ参加者募集

データ駆動型(ドリブン)イノベーション創出に向けた取組の一環として、実際にデータを保有している事業者、データを活用したい事業者、データ取引の仲介を行う事業者の皆さまに御参加いただき、具体的なビジネスアイデアの創出及びビジネス化に向けた課題の抽出と対応策の検討等を行うワークショップを開催します。
応募要項は、下記URLに記載しています。御関心のある方は、11月7日(金)までに応募方法に従ってお申し込みください。
https://www4.kke.co.jp/ddi/

担当

商務情報政策局 情報経済課

公表日

平成26年11月5日(水)

発表資料

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