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健診データ等の結果に基づく医師による受診勧奨レターの発出と医行為との関係が明確化されます~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用!~

本件の概要

本年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野(健康サービス分野)の企業からの照会に対して、回答を行いました。
今回の回答により、例えば、産業医を有しない中小企業においても、医師が検診データ等の結果のみに基づいて受診勧奨を行うことが可能となり、病気の早期発見や重症化の予防を通じて、健康長寿社会の実現に資することが期待されます。

健康診断データ等の結果に基づく医師による受診勧奨レターの発出について

<対象となった規制>
医療法第20条において、「医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。」とされております。

<照会内容>
医師が診察せずに検査データをもとに受診勧奨を実施することが、医師法第20条との関係で無診察治療の禁止に該当しないか。

<回答>
経済産業省及び厚生労働省が検討した結果、「医師が検査データをもとに受診勧奨を実施することは、治療又は診断行為に該当せず、医師が健康診断等の結果にのみ基づいてこれを行ったとしても、同条の規定に違反するものではない。」とされました。

(参考)「グレーゾーン解消制度」
産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。
事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は厚生労働大臣です)。

担当

商務情報政策局 ヘルスケア産業課

公表日

平成26年11月10日(月)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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