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宮沢大臣が中国へ出張しました

本件の概要

宮沢経済産業大臣は、APEC 閣僚会議に出席するために、11 月7 日 (金)から9 日(日)にかけて、中華人民共和国・北京を訪問しました。また、この機会を捉え、中国・高(ガオ)商務部長、苗(ミャオ)工業信息化部長、ロシアのウリュカエフ経済発展大臣、米国のフロマン通商代表と二国間会談を行いました。

1.APEC閣僚会議

本年は、中国が議長を務めており(議長:(ガオ)虎城(フーチョン)商務部長、(ワン)(イー)外交部長)、APECメンバーの閣僚と、多角的貿易体制、FTAAPを始めとする地域経済統合の進展、経済改革及び成長の促進、インフラ開発を始めとしたコネクティビティ(連結性)の強化などについて、精力的に議論を行いました。

多角的貿易体制については、WTOの交渉機能を取り戻すように呼びかけるとともに、ITA拡大交渉のできるだけ早期の妥結などを促し、多くの閣僚からの支持を得ました。拡大する保護主義を抑止するため、新たな保護主義的措置を導入しない約束の期限を2018年まで延長することを、首脳に進言することを確認しました。

また、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)について、その実現に向けた取組を進め、TPPやRCEP等、この地域での既存の取組を礎として可能な限り早期にFTAAPを確立するため、「FTAAP実現に向けたAPECの貢献のための北京ロードマップ」を承認しました。また、「FTAAP実現に関連する課題にかかる共同の戦略的研究」の開始に合意しました。さらに、我が国から提案した製造業関連サービス及び環境サービス貿易の自由化について、2015年中に行動計画を作成することに合意し、閣僚声明にも盛り込まれました。

経済改革及び成長の促進については、アベノミクスの成果について、経済の好循環を確かなものにするべく、法人税改革やイノベーションの促進を含む6月に改定した成長戦略を着実に実行していくことを報告しました。また、女性の活躍推進への日本の取組として、女性の活躍が顕著なAPECエコノミーのベストプラクティスを共有する「APEC女性活躍推進企業50選」が閣僚声明に盛り込まれました。

さらに、エネルギー安全保障の向上に向け、高効率石炭火力発電や基幹電源としての原子力発電等のクリーンエネルギー、再生可能エネルギー、エネルギー効率の向上、仕向地条項の緩和等による競争的で柔軟なLNG市場の構築の重要性について理解が得られました。

本年の優先課題の一つである連結性及びインフラ開発の強化については、インフラ開発投資に当たり、ライフ・サイクル・コスト(調達・製造から廃棄までを含めた生涯費用)、環境性能や安全性等の「インフラの質」の重要性が認識されました。また、今般日本が取りまとめた「インフラの質」の確保の方策を解説した「ガイドブック」が閣僚声明の中で歓迎されました。

2.二国間会談

  1. 中国商務部・高(ガオ)部長とのバイ会談では、双方向での貿易投資の拡大、そのための様々なチャネルでの交流の強化、ITA交渉拡大の重要性、「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」の早期開催等で認識が一致しました。また、知的財産権保護や独禁法の運用の透明性向上など、日本企業のビジネス環境の一層の改善を申し入れました。
  2. 中国工業信息化部の苗(ミャオ)部長とのバイ会談では、戦略的互恵関係の考え方に則り、双方の対話と協力を深めていくことが重要であるとの認識で一致しました。自動車、ITをはじめとする各分野での、経済産業省と工業信息化部の対話の再開について一致しました。また、ITA拡大交渉の早期妥結に向け、最大限努力することで合意しました。
  3. ロシアのウリュカエフ経済発展大臣とのバイ会談では、ウクライナ情勢の現状につき懸念を伝えるとともに、早期の平和的解決への期待を表明しました。そのような困難な状況下でも、対露措置とかかわらない中小企業や極東地域の開発に係る分野で、日ロ間の経済協力の重要性を確認しました。
  4. 米国のフロマン通商代表とは、ドーハ・ラウンドやITA拡大といったWTO交渉及び、APECにおける連携等について意見交換を行いました。TPPについては、日米交渉の進展が交渉全体の加速化に必要との認識の下、早期妥結に向けて日米が引き続き連携していくことを確認しました。

ウリュカエフ経済発展大臣との会談
フロマン通商代表との会談

担当

通商政策局 アジア太平洋地域協力推進室

公表日

平成26年11月10日(月)

発表資料

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