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日中韓の知的財産分野での協力をさらに強化します

本件の概要

特許庁と中国国家知識産権局、韓国特許庁は、11月10日、第14回日中韓特許庁長官会合を開催しました。今回の会合では、特許出願手続や審判手続に関する日中韓三カ国の法令・審査基準の相違点等を分析した比較研究の結果を公表することで合意しました。これらの情報は、日中韓三カ国へ手続を行うユーザーにとって、各庁の審査実務を理解する上で有用なものと考えられます。この他、特許、意匠、審判など、多方面にわたる協力について協議しました。

 1.背景

中国及び韓国は、日本の貿易相手国として、それぞれ第2位、第3位に位置しており、その輸出額は全体の4分の1を占めるなど、緊密な経済関係を築いています。また、2012年の日中韓三カ国の特許庁への特許出願件数は119万件であり、世界の特許出願件数235万件の半数を占めていることから、世界的な知的財産制度の発展のために、日中韓三カ国が協力を強化していくことの重要性が増しています。

 このような認識のもと、日中韓三カ国の特許庁は、2001年以降、毎年長官会合を継続して開催し、制度・審査実務の各国比較、意匠、機械化、人材育成、審判等、幅広い分野で協力を行っています。今年は、11月10日に韓国(ソウル)にて、第14回長官会合を開催しました。また、長官会合にあわせて、三カ国のユーザーを交えたシンポジウムが開催され、実用新案制度等について、ユーザーを交えた積極的な意見交換が行われました。

 2.第14回日中韓特許庁長官会合の結果(概要)

(1)特許分野の協力
日中韓三カ国の「補正要件」に関する法令・審査基準の比較研究の結果及び「記載要件」に関する事例研究の結果を、三庁長官が承認し、公表することで合意しました。
補正要件は、出願時に提出した権利範囲を記載する書類(「特許請求の範囲」)や発明の内容を説明する書類(「明細書」)等の記載内容を変更(補正)する際に求められる要件です。今回の比較研究を通じて、補正をすることができる時期や内容の範囲等について、三カ国の法令・審査基準の差異を明らかにしました。
また、記載要件は、特許請求の範囲や明細書等の出願書類の記載に関する要件です。今回の事例研究では、化学分野及び電気分野に属する特許出願に関する事例を研究し、三カ国間での記載要件の審査実務上の差異を確認しました。
(2) 意匠分野の協力について
三庁は、日中韓デザインフォーラム(*1)が、各国意匠制度の相互理解に寄与する重要な機会であるという認識を共有するとともに、今後は専門家による意匠制度に関する議論の場として発展させ、各国審査基準や国際意匠分類に関する情報・意見交換を行うことについて合意しました。
(3) 審判分野の協力について
日中韓三カ国の拒絶査定不服審判手続に関する比較研究の報告書を、三庁長官が了承しました。この比較研究において、前置審査制度(*2)等について三カ国の差異を明らかにしました。この比較研究の結果は、長官会合翌日のユーザーを交えたシンポジウムにおいても紹介されました。三庁は、今後も審判分野での比較研究を継続することで合意しました。

3.今後の取組

特許庁は、日中韓の枠組みにおいて、制度比較研究などを推進すると共に、シンポジウムやセミナー、ウェブサイトにおける情報公開など、ユーザーが権利化を目指す際の利便性の向上に役立つ協力を推進してまいります。特許庁としては、我が国出願人の知的財産権が日中韓いずれの国においても適切に保護・活用されるよう、制度環境の構築に努めてまいります。
 *1 日中韓デザインフォーラム:日本、中国及び韓国のデザイン保護制度の相互理解を深め、デザインの活用に資する意匠保護の在り方を議論することを目的とし、2010 年より各国持ち回りで開催しています。
*2 前置審査制度:日本では、拒絶査定不服審判の請求時に補正があった場合、合議体による審理に先立ち、再度、審査官による審査が行われます。

担当

特許庁 総務部 国際政策課

公表日

平成26年11月12日(水)

発表資料

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