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カンボジアとの知的財産分野の協力を強化します~カンボジアと知財協力に係る署名をしました~

本件の概要

本日、特許庁は、カンボジア商業省の副大臣と会談し、知財に係る協力覚書に署名しました。特許庁では、今後、同文書に基づき、カンボジアとの知財に関する協力関係を強化してまいります。

 1.背景

我が国からASEANへの輸出額は、米国、中国に次ぐ規模であり、ASEAN諸国は我が国企業の今後の事業展開先として有望視されており、ASEAN諸国で事業活動を行う日本企業の知的財産を適切に保護することが益々重要になっています。
そのため、特許庁は、本年7月2日の第4回日ASEAN特許庁長官会合にて、日ASEANの知財協力強化を確認し、11月12日の日ASEAN首脳会合においても、日ASEAN間での知財協力の進展を確認したところです。
 

カンボジアは、2011年より3年連続で7%を超える高成長を維持しており、現時点で150社以上の日系企業が進出するなど、投資額も急増しています。
このような経済発展に伴い、カンボジアへの特許・意匠・商標の出願件数も増加しています。特に商標に関しては、2007年から2012年までの5年間で全体の出願件数は約3,000件から約5,000件に増加しており、日本からの出願件数は5倍以上に増えています。また、カンボジアはマドリッド協定議定書(※)加盟に向け準備を進めており、その加盟により、カンボジアへの国際出願が可能となれば、更に出願が増えることが見込まれます。
そのため、カンボジアが効率的な審査体制の確立や知財の普及促進等を行い、知的財産が適切に保護されるような環境を整備することが重要です。

 本日、日本国特許庁の伊藤長官は、カンボジアの商標制度を所管し、カンボジアの国家知財戦略の策定を担う知的財産委員会の委員でもあるカンボジア商業省のウック・プラチア副大臣と東京にて会談し、両者間の知財協力を強化するための協力覚書に署名しました。

日本から他国に対する輸出額の割合(2013年) (出典)財務省貿易統計    

 カンボジアへの商標出願件数の推移 (出典)WIPO Intellectual Property Statistics Data Center


 

 (※)マドリッド協定議定書とは
マドリッド協定議定書(正式名称:標章の国際登録に関するマドリッド協定の1989年6月27日にマドリッドで採択された議定書)は、商標について、世界知的所有権機関(WIPO)国際事務局が管理する国際登録簿に国際登録を受けることにより、指定締約国においてその保護を確保できることを内容とする条約です。
我が国が本条約に加入したことにより、ユーザーの皆様は、簡易、迅速かつ低廉な手段で、海外の締約国において商標の保護を受けることが可能となります。
 

2.カンボジアとの協力強化の概要

同覚書において、日本国特許庁とカンボジア知財委員会/商業省は、以下の項目を含む様々な分野で協力することを確認しました。
 

  1. 産業財産政策に関する経験と知識の共有、及び、国際基準に沿った法律、細則、ガイドライン、マニュアルの改善
  2. 国際レベルでのワークシェアリング、審査の質の管理と審査官の研修及び統計データの共有に関する経験と知識の共有
  3. マネジメントとITインフラ/システムに関する経験の共有
  4. 中小企業を含む民間部門の知財の活用促進についての情報交換
  5. 知財の認知促進のための取組についての情報交換
  6. 審査官等職員の能力向上

今後、同覚書に基づき、カンボジア知財委員会/商業省との対話を深め、本年度の協力に関する実行計画を策定する予定です。カンボジアの制度・運用の整備状況に応じた「オーダーメードな連携・協力」を緊密に行うことで、日本企業の知的財産が適切に保護される環境整備を進めてまいります。
 

担当

特許庁 総務部 国際協力課

公表日

平成26年11月27日(木)

発表資料

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