経済産業省
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国内でのコンテナ輸送を効率化するための委員会をスタートします~コンテナラウンドユース推進協議会設立準備委員会の開催~

本件の概要

経済産業省は、平成26年度次世代物流システム構築事業の一環として、国内における海上コンテナ輸送の効率化に向けた「コンテナラウンドユース推進協議会設立準備委員会」を開催します。本委員会では、海上輸送に必要不可欠なコンテナを効率的に活用する「コンテナラウンドユース」の取組を推進するべく議論を行い、この取組を通じた物流分野のCO2排出量の削減と港湾地区における渋滞緩和を目指します。

 1.背景・概要

現在、輸出入における海上コンテナの陸上輸送では空コンテナの輸送が必要となっており、非効率な状況が生じております。その対応策の一つとして、内陸部のコンテナ置き場(インランドデポ)を活用し海上コンテナを関係会社間で効率よく融通し合う取組(コンテナラウンドユース(参考及び別紙1参照))があります。
 
港湾地区では現在、恒常的に渋滞が発生しており、コンテナラウンドユースの取組を進めることにより渋滞緩和にも一定の効果があるとされています。併せてコンテナラウンドユースの取組を促進することは省エネ(CO2排出量削減)にも資するものとされております。
 
本委員会では、コンテナラウンドユース推進に向けて今後の更なる取組を念頭に、コンテナラウンドユースを巡る現状把握、課題整理を行い、取組を推進していく上での課題やその方策等につき検討を行います。
 
※「総合物流施策大綱(2013-2017)(平成25年6月25日閣議決定)」において、コンテナラウンドユースを促進していくことが盛り込まれております。 

2.委員名簿

別紙2を御参照ください。
 

3.今後の予定

第1回委員会の開催日時 平成26年11月28日(金) 16:00-18:00 
以降、平成27年2月下旬までに3回程度開催予定。
 
(参考)コンテナラウンドユースの取組
輸入で使用した海上コンテナから貨物を降ろした後、空になった海上コンテナを港に返却することなく輸出で使用する取組であり、港湾地区での渋滞緩和にも一定の効果があるとされています。
 
海上コンテナの陸送は、輸入の場合は、貨物の入った海上コンテナを倉庫等まで輸送し、貨物を降ろした後、空の海上コンテナを港に返却することが一般的になっています。輸出の場合は逆に、空の海上コンテナを港から輸送し、倉庫等で貨物を詰め、再度港まで輸送しています。輸出入双方において空の海上コンテナを融通しあうコンテナラウンドユースの取組は、省エネ(CO2排出量削減)効果が高いとされています。
 

担当

商務流通保安グループ 物流企画室

公表日

平成26年11月27日(木)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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