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中国産トルエンジイソシアナートに係る不当廉売関税の課税に関し、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える損害等の事実を推定する仮の決定をしました

本件の概要

経済産業省及び財務省は、中華人民共和国産トルエンジイソシアナートに関し、不当廉売関税の課税の可否に関する調査を実施してまいりましたところ、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定するに至ったことから、本日付で仮の決定をいたしました。

 1.これまでの経緯

経済産業省及び財務省は、昨年12月17日に三井化学株式会社から「中華人民共和国産トリレンジイソシアナートに対する不当廉売関税を課することを求める書面」が提出されたことを受け、本年2月14日より、当該不当廉売関税の課税の可否に関する両省合同の調査を実施してまいりました。
 

(注)トルエンジイソシアナートは、無色の液体で、主に自動車座席、寝具等に使用されるポリウレタン軟質フォームの原料として用いられる。
 

2.調査概要

調査において、利害関係者からの証拠の提出、意見の表明等の機会を設け、中華人民共和国の供給者等に対する客観的な証拠の収集等を行った結果、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定するに至ったことから、本日付で仮の決定をいたしました。(本日付告示)
 

3.今後の予定

今後は、仮の決定に対する利害関係者からの証拠の提出、意見の表明の機会を設けるとともに、WTO協定に定められた国際ルール及び関係国内法令に基づいて引き続き調査を行います。これらを踏まえ、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実の有無についての認定を行った上で、不当廉売関税の課税の可否を政府として判断することとなります。(参考)なお、調査の経緯等に関する詳細な内容については、下記のURL をご覧ください。
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/izen.html

担当

貿易経済協力局 貿易管理部 特殊関税等調査室

公表日

平成26年12月4日(木)

発表資料

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