経済産業省
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PPP 促進のための円借款による包括的支援策をとりまとめました ~アジア地域の「質の高い成長」実現に向け、PPP インフラ整備を促進します~

本件の概要

経済産業省は、外務省及び財務省と協力し、安倍総理が本年11 月に提言した「アジア地域の『質の高い成長』」の実現に向けた「PPP インフラ整備促進に向けた円借款による包括的支援」をとりまとめました。また、その一環として、「PPP インフラ 信用補完スタンド・バイ借款」を新設しました。

1.背景

本年11 月12 日に開催された第17 回日・ASEAN 首脳会議(ミャンマー・ネピドー)において、安倍総理は、アジア地域の膨大なインフラ需要に適切に対応し、「質の高い成長」を実現するため、効果的な資金動員のための協力手法の整備等の手法を通じ、ASEAN における「質」の高いインフラ整備支援を強化していく旨述べ、ASEAN 側からの支持を得ました。
今般、経済産業省は、外務省及び財務省と協力し、アジア地域における官民連携(Public Private Partnership: PPP)手法によるインフラ整備に向けて、円借款による包括的な支援策を以下のとおりとりまとめました。

2.取組の概要

(1) PPP インフラ整備促進に向けた円借款による包括的支援

PPP 方式を活用したインフラ整備案件の着実な形成と実施を促進するための途上国政府による各種施策の整備と活用を、ニーズに応じて支援するための包括的支援メニューを用意しました。導入済のViability Gap Funding やEquity Back Finance、ツーステップローンに加え、PPP インフラ信用補完スタンド・バイ借款(下記(2))を新設し、事業に参画する日本企業・金融機関等に対しては、国際協力銀行(JBIC)の融資・保証、日本貿易保険(NEXI)の貿易保険、国際協力機構(JICA)の海外投融資(出資・融資)を活用して支援していきます。
※支援策の詳細は別紙1 を参照ください。

(2) PPP インフラ 信用補完スタンド・バイ借款

PPP インフラ事業に係るリスクの一つとして、電力公社等のオフテイカーから民間事業者への支払がオフテイク契約どおりに履行されないリスクがあります。今般新設した本制度は、オフテイク契約の履行を途上国政府が確保する仕組みの整備と活用を促し、官民の適切なリスク分担に基づくPPP インフラ整備を促進することを目的としています。
※制度の詳細は別紙2 を参照ください。

担当

貿易経済協力局 資金協力課

公表日

平成26年12月9日(火)

発表資料

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