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JCM署名国会合を開催し、共同声明を発表しました COP20日本パビリオンにおいて、JCM実施への協力を署名12か国と確認しました

本件の概要

日本政府は、12月11日(現地時間10日)に、ペルーのリマで開催されている「気候変動に関する国際連合枠組条約第20回締約国会議(COP20)」のサイドイベントとして、「JCM署名国会合(ハイレベル・ラウンドテーブル)」を開催し、共同声明を発出しました。

1.概要及び本会合の成果

日本政府は、12月11日(現地時間10日)に、ペルーのリマで開催されている「気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)第20回締約国会議(COP20)」のサイドイベントとして、「JCM署名国会合(ハイレベル・ラウンドテーブル)」を開催し、共同声明を発出しました。

本会合には、望月義夫環境大臣と二国間クレジット制度(JCM)の署名国12か国の代表者が出席しました。

本会合では、JCMの進捗を歓迎し、JCMを通じた優れた低炭素技術の促進による温室効果ガスの排出削減・吸収への継続した貢献に対する期待を共有しました。また、JCMの実施を通じて得られた経験を共有することにより、気候変動に関する国際連合枠組条約に引き続き貢献していく意図を確認しました。

2.本会合への参加者

日本国:望月義夫環境大臣
モンゴル国:オヨーン自然環境・グリーン開発大臣
バングラデシュ人民共和国:モンジュ環境森林大臣
エチオピア連邦民主共和国:カレ国務大臣
ケニア共和国:カウディア環境・水・天然資源省環境担当副次官
モルディブ共和国:サリール国連常駐代表
ベトナム社会主義共和国:ハー天然資源環境副大臣
ラオス人民民主共和国:ルアンサイサナ天然資源環境省災害管理・気候変動局長
インドネシア共和国:リザル経済担当調整大臣府次官補
コスタリカ共和国:ヒロット環境エネルギー大臣顧問
パラオ共和国:オットー国連常駐代表
カンボジア王国:オザノ環境省長官
メキシコ合衆国:ラシー環境天然資源省次官
(注)国名は署名した日付の順。

(参考)二国間クレジット制度(JCM)について
二国間クレジット制度は、日本の低炭素技術や製品の移転を通じた相手国での温室効果ガスの排出削減・吸収への貢献を、日本の貢献分として評価する仕組みです。外務省、経済産業省、環境省の三省で関心国と二国間協議を進めており、我が国は現在、12か国(モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ)との間で、二国間クレジット制度を実施しています。
(参考サイト: http://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/global.html

(添付資料)
JCMハイレベル・ラウンドテーブル 共同声明(英語)
JCMハイレベル・ラウンドテーブル 共同声明(仮訳)

担当

産業技術環境局 地球環境連携室

公表日

平成26年12月11日(木)

発表資料

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